第二東京弁護士会　ひまわり

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　新しい年を迎えました。昨年３月の東日本大震災では、多数の尊い人命が失われ、多くの方が被災されました。福島原子力発電所事故は未だに深刻な被害を及ぼしています。被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は、まだ道半ばと言わなければなりません。この震災は、私たち弁護士にとっても、被災者支援のために何ができるのかを問いかけています。当会では、震災直後から対策本部を立ち上げ、また、東京三会とともに復旧復興本部を組織し、日弁連及び被災地弁護士会と連携しつつ、被災者の生活再建や原子力賠償請求などの法的支援に全力を傾けてきました。その活動は、初期の相談業務から法的解決にシフトしてきており、現在は、原子力賠償問題をいかに迅速適正に解決に導くかが大きな課題となっています。当会では、被災者支援のため、会員の協力を得つつ、今後も息長く活動を続けて参ります。
　ところで、近年、司法修習生の就職難が厳しさを増し、また、法科大学院への入学志望者が減少しており、優れた人材を法曹界に呼び込むことが困難となっております。法科大学院を中核とした法曹養成制度を再構築することが必要です。政府では、昨年から、法曹養成フォーラムが始まっていますが、今年は、議論がいよいよ本題に入ります。後進の育成はわれわれ自身の責務です。私は、この法曹養成フォーラムが司法制度改革の目指した方向へと向かうよう、今後の議論をしっかり見つめて参ります。市民の皆様方におかれましても、ぜひご注目いただきたいと思っております。
　本年も引き続き、市民のための司法を実現するため、全力を挙げて取り組みます。市民の皆様のご理解ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

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