| 代表幹事 | 山本正 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第2水曜日（８月及び12月を除く） 18:00〜20:00 |
| 連絡先 |
事務局 岡田・今西・山本法律事務所 TEL:03-3254-1666/FAX:03-3254-1670 okaimalo@oregano.ocn.ne.jp |
| 年会費 | 要：1万円 ※但し、司法研修所終了後新規登録した新規会員については、10月から翌年３月（旧・10月から３月、新・12月から３月）まで無料。 |
| 入会方法 | 事務局に問い合わせの上、入会申込書を提出 |
| ＰＲ | 企業が遭遇する法律問題は、社会情勢の変化に呼応します。当研究会では、昭和63年の発足以来、その時々における企業法務上の重要問題について、第一線の実務家、研究者を招いて講演して頂くと共に、ベテラン・若手を問わず会員相互で議論し、研鑽を重ねています。当会は今後も、会社法のみならず、金融商品取引法などの関連領域も対象とした研究活動を続けます。 また、新入会員を随時募集しておりますので、詳細について事務局までお問い合わせください。 |
| 代表幹事 | 中下裕子 |
|---|---|
| 定例会 | 不定期 |
| 連絡先 |
代表幹事・中下裕子 TEL:03-3432-1475/FAX:03-3437-3986 nakashita@cosmos-law-office.jp |
| 年会費 | 不要 |
| 入会方法 | 代表幹事宛に連絡 |
| ＰＲ | 当研究会では、主に、化学物質や廃棄問題、環境問題に関する市民参加についての国際的動向などを中心に研究活動を行っています。年に数回、法学者や行政関係者、研究者、ＮＰＯ関係者など多彩な講師をお招きして公開学習会を開催しています。 最近では、今年1月に、平野秀樹氏（環境省総合環境政策局・環境影響評価課長）を講師にお招きして「実効性ある戦略的環境アセスメントはできるか？」と題する公開学習会を開催したほか、3月には佐藤正則氏（日刊建設工業新聞元編集局長）を講師として「公共事業と市民参加—なぜ日本でＰＩが育たないか」と題する公開学習会と、モニカ・ベーム教授（マールブルク大学）を講師として「ドイツにおける市民参加とＳＥＡ」と題する公開学習会を開催し、7月には、江崎美枝子氏（喜多見ポンポコ会議代表、ＰＩ外環沿線会議委員）と渡辺俊明氏（外環反対連盟事務局長、ＰＩ外環沿線会議委員）を講師にお招きして、公共事業（道路建設）決定の市民参加に関する公開学習会を開催しました。10月18日には研修会「土壌汚染対策法の現状と課題」を開催しました。 特色は、当会会員のみならず、東京三会や関東近辺の他会会員、学者、企業人、市民とも一緒に研究活動を行っていることです。環境問題は、産業界はもとより、広く一般市民の意識変革と実践行動が不可欠です。そうした多様なステークホルダーたちとともに、よりよい環境法制・環境政策のあり方を求めて学習活動を推進することを目ざしています。 |
| 代表幹事 | 竹之下義弘 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第2水曜日 18:30〜 |
| 連絡先 |
事務局・小林剛 TEL:03-3230-1056/FAX:03-3230-4877 tuyokoba@fc4.so-net.ne.jp |
| 年会費 | 不要 |
| 入会方法 | ファックスまたはメールで名前・電話番号・ＦＡＸ番号を連絡 |
| ＰＲ | 当研究会は、定例会を毎月1回おこない、金融取引をめぐる判例研究や法改正の研究を行っています。 金融取引にかかわる法律の改正や環境の変化は目まぐるしいものがあります。また、金融法務にかかわる裁判例も、社会情勢を反映してその傾向も変化しています。 こうした中で、当研究会は、金融商品取引法や倒産法の改正といった法律の研究や、債権回収場面を中心に金融法務のトピカルな裁判例（最近では振込詐欺の問題や投資信託の差押えなど）の検討を通して、金融取引の法律問題を研究しています。 今後も、時代の流れに即応できることはもちろんのこと、将来の金融取引の展開も見据えた研究活動をしていきたいと考えています。 |
| 代表幹事 | 渡邉新矢 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第2火曜 18:00〜 |
| 連絡先 |
幹事・小林覚
esperanza-law@nifty.com |
| 年会費 | (H22.1.1〜12.31)62期・63期無料／59期-61期 5,000円／58期以前 1万円 |
| 入会方法 | 幹事宛にメールで氏名・登録番号・期別・事務所住所・電話・FAX・事務所名・メールアドレスを通知のうえ、例会を見学していただきます。 |
| ＰＲ | 当会は、独禁法を中心とする経済法全般について研究しています。近年若手会員の入会が増えており、適宜入門講座も交えながら毎月1回の例会を中心に活動しています。例会では、会員のほか、学者、公取委、その他の外部講師による講演も適宜行っています。また、当会の特色は、外部との共同研究に積極的に取り組んでいることです。当会は、独禁法を研究する弁護士が中心となった組織である「競争法フォーラム」の主要な団体会員であり、各会員が活動に参加しています。また、毎年１回地方の弁護士会における有志又は経済法研究団体と現地において合同研修会を開催しています。初学者の参加も大歓迎です。共に学びましょう。 【近時の研究テーマ】 改正後の不公正な取引方法、最近の拘束条件付取引事例の研究（クアルコム事件ほか）、取引妨害の公正競争阻害性：第一興商事件を中心に、平成21年改正独占禁止法の概要、独占禁止法の域外適用—テレビ用ブラウン管カルテル事件を中心として、22年改正独占禁止法について、日本企業に対するEU競争法の適用。 |
| 代表幹事 | 環直彌 |
|---|---|
| 定例会 | 不定期（年3〜4回） |
| 連絡先 |
幹事・古田典子（東京共同法律事務所） TEL:03-3341-3133/FAX:03-3355-0445 furutan@tokyokyodo-law.com |
| 年会費 | 要：1万円 |
| 入会方法 | 幹事まで電話もしくはメールで問い合わせ |
| ＰＲ | 1999年3月、周辺事態法案の国会審議を契機に、発足させた当研究会は、憲法問題や人権にかかわる法改正など、その時々の重要なテーマについて、状況に即して的確に、学び、考え、議論する場を提供してきました。これまで34回に渡る討論学習会においては、「憲法制定過程から何を学ぶか」「朝鮮戦争と日本−基地国家における戦争と平和」「教育基本法と憲法」「アジアにおける日米の軍事政策の今後−第2次アーミテージ報告から−」など、外部講師も招き、様々なテーマを取りあげてきました。今後も、適切なテーマで時代に切り込んでいきたいと思います。一緒にテーマを考えませんか。 |
| 代表幹事 | 山下清兵衛 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第3火曜日・第4木曜日交互 18:00-20:00 |
| 連絡先 |
事務局長・南淵聡（今村記念法律事務所） TEL:03−3264−1721/FAX:03−3264−1722 minamibuchi@tokyo-aoba.com |
| 年会費 | 要：5000円 |
| 入会方法 | 幹事まで問い合わせの上、入会申込書を提出 |
| ＰＲ | 当研究会では平成17年10月から、行政判例研究会を開始し、最近の重要判例を取り上げ、報告書の研究報告を出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載する活動を行っている。 また、行政書士会と合同研修を行い、相互に講師を派遣しあってきた。行政書士会と交流することにより、行政書士会から行政争訟事件の依頼があり、公法研究会の会員によって重要行政判例が作られている。 平成17年には弁護士と行政書士が協力して実務公法学会（会長庭山正一郎）を設立したが、公法研究会はその設立・運営母体である。 また、インターネットによるデータベースである実務法律学会連合会のＨＰにも参加できる。 |
| 代表幹事 | 大塚一郎 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月1回(不特定） 18:30〜 |
| 連絡先 |
代表幹事・大塚一郎 TEL:03-5575-2490/FAX:03-5575-2491 otsuka@lawoffice-tr.com |
| 年会費 | 要：5000円 |
| 入会方法 | 代表幹事まで連絡 |
| ＰＲ | 税法研究会は二弁の法律研究会制度が発足した直後からスタートし、今日まで二弁の税法研修の企画・実施のすべてに関与してきました。 平成17年10月から、租税訴訟学会と共催で租税判例研究会を開催し、アップ・トゥ・デートな租税重要判例を取り上げ、報告者の研究報告を出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載してきました。租税訴訟学会は平成14年に弁護士と税理士が協力して設立されましたが、税法研究会はその設立・運営母体となっています。 税法研究会は、東京税理士会上野支部と合同研修を行い、相互に講師を派遣してきました。税理士会と交流することにより、税理士会から租税訴訟事件の依頼があり、税法研究会の会員によって重要租税判例が数件作られています。税法研究会は、日弁連の税制委員会等にも委員を派遣し、全国の弁護士と弁護士会の税務問題処理を支援しています。 また、税法研究会は、今日まで以下の出版を行っています。 1.『租税訴訟』（平成3年税法研究会発行） 2.『平成4年度二弁夏期租税法研修叢書』 3.『平成6年度二弁租税法研修叢書』 4.『法律家に必要な財務分析の基礎と資産税講座』（新版） （平成11年弁護士業務委員会発行） |
| 代表幹事 | 藤原宏高、中小路大 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第3水曜日 18:00-20:00 |
| 連絡先 |
事務局・矢島（ひかり総合法律事務所） TEL:03-3597-8701/FAX:03-3597-8140 |
| 年会費 | 要：1万円（4月1日〜翌年の3月31日まで） ※新規登録の新入会員は、登録初年度（翌年の3月31日まで）に限り、無料。 |
| 入会方法 | 事務局まで問い合わせ |
| ホームページ | http://www008.upp.so-net.ne.jp/niben-chizai/ |
| ＰＲ | 本年度の今までの活動は以下のとおりです。 H23.5.20 公開講座 IT時代における特許権行使の規律のあり方 北大大学院教授田村善之先生 H23.6.15 定例会 FairUseに関する著作権法改正の諸問題について 当研究会会員 H23.6.20 定例会 コピーガードとアクセスコントロール 一般財団法人ソフトウェア情報センター専務理事 山地克郎様 年度ごとに、知的財産権法の領域から年間テーマを決定し、重要論点について、外部講師などを招き、講演を行っています。近年は夏合宿を実施し、研究成果を研究会に報告するという活動も行っています。 |
| 代表幹事 | 高木裕康 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第3木曜日 18:00〜（月により変更あり） |
| 連絡先 |
会員担当幹事・野本彰 東京丸の内法律事務所 TEL:03-3213-1081 / FAX:03-3216-2035 nomoto@tmhlo.jp |
| 年会費 | 要：1万円（毎年3月末に支払） ※新人弁護士は半年間は年会費免除 |
| 入会方法 | 例会に参加の際に申込み、または幹事まで連絡 |
| ＰＲ | 当研究会では、倒産処理や事業再生に関する下記のような実務上のテーマについて、毎回多彩な講師を迎えて講演を実施しています。 発足後、20年以上に亘り、倒産処理に関する実務的な研鎖とノウハウの普及に努めており、会員は、多方面の倒産再生実務に携わっております。 1.破産管財実務の研究 2.民事再生、会社更生等法的再建手続実務の研究 3.私的再生実務の研究 4.事業再生に伴うM&A実務の研究 5.東京三会の倒産法関連研究会との実務交流 6.東京地裁民事20部、民事8部との実務的な意見交換 7.その他弁護士以外の再生実務家との実務交流 |
| 代表幹事 | 幸村俊哉 |
|---|---|
| 定例会 | 原則毎月第4火曜日18:30〜 |
| 連絡先 |
太田大三（丸の内総合法律事務所）
ota@marunouchi-sogo.com |
| 年会費 | 不要 |
| 入会方法 | 事務局長まで問い合わせ |
| ＰＲ | 当研究会では、「中小企業の事業承継問題」について実務的な研究と活動を行っています。 中小企業の事業承継問題は、中小企業の今後10年間の大きなテーマの一つでありますし、弁護士にとっても重要なテーマの一つです。中小企業の経営者の平均年齢は57歳のところ、中小企業経営者の各自の予想平均引退年齢は67歳であり、今後10年間に多くの中小企業で代替わりが必要となり、それに伴い相続法・会社法・財産法等の分野で法的ニーズが高まるからです。 これまでの多くの弁護士は、「市民」の法的ニーズに対しては目を向ける努力をしてきましたが、実は「中小企業」にはあまり目を向けて来ませんでした。当研究会は、弁護士大増員時代を迎えて弁護士がこれまであまり注力してこなかった中小企業法務の分野のうち、特にこれからの重要課題となるであろう事業承継問題にスポットを当て、それに関する法的ニーズを満たそうとするものです。 今後10年間の一つのテーマとして、皆さんも当研究会に参加して一緒に研究と活動をしませんか？ |
| 代表幹事 | 高橋喜一 |
|---|---|
| 定例会 | 毎奇数月の最終水曜日に勉強会を開催 |
| 連絡先 |
事務局・鹿野元（鹿野・岡田法律事務所） TEL:03-3822-4211 / FAX:03-3823-7803 g-kano@kano-law.jp |
| 年会費 | 不要 |
| 入会方法 | 事務局まで問い合わせ |
| ＰＲ | 当研究会は、隔月で勉強会を開催しております。スカイプでの参加も可能ですので、育児中の方や多摩地区の方もお気軽にご参加できます。 近年の活動内容・研究対象は下記のとおり ・電子商取引・ネットオークション・フィッシング等消費者被害 ・名誉権・プライバシー権・肖像権・パブリシティ権・デジタルコンテンツに関する法規制 ・ネット犯罪をめぐる法律問題 ・内部統制・企業内イントラネットのセキュリティ・従業員使用メールのモニタリング・内部告発 当面は、プロバイダ責任制限法や個人情報保護法制を中心に勉強会を展開していく予定です。初心者の方でも参加頂けます。 |
| 代表幹事 | 山岸良太 |
|---|---|
| 定例会 | 毎月第3月曜（但し、祝日の場合は第3火曜） |
| 連絡先 |
事務局・杉本太郎
sugimoto@law-hk.jp |
| 年会費 | 要：1万円 |
| 入会方法 | 事務局まで問い合わせ |
| ＰＲ | 当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどに鑑み、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。 研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねております。なお、最近の月例研究会の内容は次のとおりです。 4月：架空取引をめぐる内部統制構築と金商法の内部統制評価／弁護士池永朝昭氏 5月：ライブドア事件について／中央大学法科大学院教授野村修也氏 6月：公正なる証券市場を目指して−証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割−／証券取引等監視委員会特別調査課長佐々木清隆氏 7月：金融商品取引法と消費者保護／弁護士桜井健夫氏 9月：金融商品取引法−特定投資家制度と販売・勧誘ルール−／早稲田大学大学院法務研究科教授黒沼悦郎氏 |
| 代表幹事 | 菅原哲朗 |
|---|---|
| 定例会 | ２ヶ月に１、２回程度を目安に定例会を開催しています。 原則、平日の午後６時〜８時に弁護士会会議室で開催します。 その他、不定期で日本スポーツ法学会と共催で例会を開催することがあります。 |
| 連絡先 |
事務局長・片岡理恵子
kataokarie@aol.com |
| 年会費 | 要：5000円 |
| 入会方法 | 事務局長まで問い合わせ |
| ホームページ | http://sports-law-seisaku.jp/ |
| ＰＲ | スポーツという新しい法領域が研究対象です。会員は、新たな視点を持って参加し、新しいテーマを開拓することが出来ます。定例会では、時機に適ったスポーツ問題を取り上げていきますので、スポーツ関係者やマスコミ関係者も随時参加出来る体制を取っていきます。 野球・サッカーのスポーツ代理人制度や、プロ契約・肖像権など、プロスポーツに弁護士が関与して業務領域を拡大することを企図しています。 日本スポーツ法学会と連携して研究活動を行います。研究会は、研究者と実務家との協同研究の場となります。また、二弁だけでなく、他会の弁護士を横断的に自由に組織するネットワーク型の研究会を目指しています。現在、スポーツ基本法の立法化が論議されていますが、弁護士として時代に適った「スポーツ基本法」の立法政策の研究をしています。 ADRスポーツ仲裁や調停などを通じて、ドーピング・選手選考の不正等、「スポーツと人権」をめぐる問題を取り上げて研究します。 会員が活躍出来る場について互いに情報交換出来る研究会です。 |
| 代表幹事 | 秋山清人 |
|---|---|
| 定例会 | 現時点では不定期 |
| 連絡先 |
事務局長・福崎剛志 鳥飼総合法律事務所 TEL:03-3293-8817 / FAX:03-3293-8818 fukuzaki@torikai.gr.jp |
| 年会費 | 要：5000円 |
| 入会方法 | 代表幹事・事務局長に申し込んでいただければ検討します。 研究発表等の活動に積極的に参加していただくことが条件です。 |
| ＰＲ | 当研究会は、弁護士業務センターの活動と関連するものとして生まれ、弁護士業務センターの委員を中心とする弁護士有志と社会保険労務士有志が参加しています。 労務問題や社会保険関連事務については、特に中小企業では弁護士が関与することはまれです。しかし、本当に適切な法的サービスを提供するためには、日頃から弁護士と社会保険労務士が連携・協力して、平時においては社会保険労務士が弁護士の意見を聞きながら紛争発生を予防する運営を考え、紛争発生の際には、弁護士が社会保険労務士の助言を受けて企業の実情を踏まえた紛争解決方策を考えるという、チームとしての活動体制を組むことが望ましいと考えられます。 このような観点から弁護士と社会保険労務士が共有する場を形成し、双方の問題意識を提起しあって、中小企業に対してよりよい法的サービスを提供するためのシステム作りを考えていこうとしています。既に数回の研究会を開きましたが、互いに触発されるところ大です。今後は、退職金規程の不利益変更等のテーマを取り上げ、研究成果を会の内外に発信することを目指しています。 |
| 代表幹事 | 三尾美枝子 |
|---|---|
| 定例会 | 月１回程度開催（不定期） |
| 連絡先 |
代表幹事 三尾美枝子（六番町総合法律事務所） TEL:03-3262-5855 / FAX:03-3515-8643 mio@6-bancho.com |
| 年会費 | なし |
| 入会方法 | 代表幹事まで問い合わせの上、申し込んでいただければ適宜検討します。 積極的に出席し、活動をしていただくことが条件です。 |
| ＰＲ | 当研究会では、遺伝子情報等生体由来試料を収集し（バイオリソースのバンク化）、これらを研究等で活用する際に生じる個人情報保護や特許権等知的財産権その他さまざまな法的問題について検討し問題解決を図ることで、我が国のゲノム医学・再生医療等の先端医療技術分野の発展・産学官連携等に寄与することを目的とします。 |