これからの地方公共団体には、自ら行政を運営する能力が求められており、政策策定や条例制定その他について法的素養のあるスタッフが必要とされています。弁護士は、そのニーズに応えて、地方公共団体を支援・協力し、地域の実情に合った最適なサービスの提供を実現させることが必要です。当研究会は、地方公共団体への支援・協力の取組みを研究するとともに、関心のある会員によるネットワーク形成に寄与したいと考えています。

 　各地で弁護士が地方公共団体職員に採用されるようになっていますが、当研究会では、採用した地方公共団体や採用された弁護士との意見交換を実施します。また、他会の研究会や外部団体との交流を交えつつ随時研修会を実施し、地方公共団体に対する支援・協力に必要な知識・スキルの向上を図るとともに、地方公共団体職員との交流を確保していきます。ゆくゆくは、公債権の回収など実務に直結する活動にも結びつけていきたいと考えています。

 

お問合せ先：事務局長森岡誠（兼子・岩松法律事務所）
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