◆環境法研究会の目指すもの
　環境法研究会では、主に、化学物質や放射能汚染、農薬、廃棄物等に係る法規制や政策、環境問題に関する市民参加、国際環境法規制の動向等の調査研究、環境訴訟の判例研究や紛争解決事例の収集などを中心とした研究活動を行っています。年に数回、法学者や行政関係者、研究者、NGO／NPO関係者など多彩な講師をお招きして公開学習会を開催しています。
　また、当研究会の特徴は、当弁護士会会員のみならず、東京三会や関東近辺の他会会員、学者、企業人、市民やNGO／NPO関係者とともに研究活動を行っていることです。
　実務家として環境法規制に携わるためには、個別の環境法規を知るのみならず、広く国内外の環境法制度の動向や判例を研究しつつ、社会的・政策的視野に立って現行の法規制を学び、より良い環境法制・政策のあり方を検討していくという視点が求められます。当研究会では、そのような観点に立って、多様なステークホルダーとともにより良い環境法制・政策のあり方を求めて研究活動を進めることを目指しています。

◆これまでの活動実績
　環境法研究会は、これまで以下のようなテーマで研修会を開催してきました。
研修会は、当研究会会員以外の方でもご参加いただけます。

平成２７年度
「再生可能エネルギーの普及に向けた現状と法的課題～ドイツと日本の比較から～」
平成２６年度
「諫早湾干拓地潮受堤防の水門は開かれるか？」
平成２５年度
「電力料金は何故上がる？～電力料金制度における法的課題と電力自由化の行方～」
平成２４年度
「環境問題における団体訴訟制度導入の可能性」
「「水循環基本法」の立法に向けて～環境政策における市民参画～」
平成２３年度
「エネルギー法制の現状と課題～持続可能なエネルギー政策へのロードマップ」
「再生可能エネルギー普及の可能性」
平成２２年度
「種の保存法改正」
「COP10に向けたNGO側のロードマップ＋ワシントン条約について」
「「環境基本法」改正に向けて」
「土壌汚染対策法の改正と弁護士実務」
平成２１年度
「地球温暖化と弁護士」
「立法過程への市民参加―取組み事例とその評価・・・海洋基本法の制定過程から」

◆定例会：不定期で実施しています。