金融商品取引法研究会

当研究会について

 当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどに鑑み、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。
 研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねております。
 なお、これまでの月例研究会の内容は次のとおりです。

  • 2010年4月:架空取引をめぐる内部統制構築と金商法の内部統制評価/弁護士池永朝昭氏
  • 2010年5月:ライブドア事件について/中央大学法科大学院教授野村修也氏
  • 2010年6月:公正なる証券市場を目指して−証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割−/証券取引等監視委員会特別調査課長佐々木清隆氏
  • 2010年7月:金融商品取引法と消費者保護/弁護士桜井健夫氏
  • 2010年9月:金融商品取引法−特定投資家制度と販売・勧誘ルール−/早稲田大学大学院法務研究科教授黒沼悦郎氏
  • 2011年1月:金融商品取引法における情報開示規制の最近動向と概要/弁護士峯岸健太郎氏
  • 2011年4月:最近の虚偽記載事案の損害賠償請求訴訟における実務上の留意点/弁護士高柳孔明氏
  • 2011年12月:金融検査の現状と方向性:23年度検査基本方針/金融庁検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長佐々木清隆氏
  • 2012年12月:金融検査の現状と方向性:24年度検査基本方針/金融庁検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長佐々木清隆氏
  • 2013年11月:『監査における不正リスク対応基準』が監査人および経営者の法的責任に及ぼす影響/弁護士遠藤元一氏
  • 2014年1月:金融商品取引法と企業コンプライアンスの接点/弁護士山口利昭氏
  • 2014年2月:平成25事務年度金融モニタリング基本方針について/金融庁検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長佐々木清隆氏
  • 2014年3月:第三者委員会の現状と実務上の課題/弁護士國廣正氏
  • 2014年4月:組織・ガバナンス・弁護士/弁護士久保利英明氏
  • 2014年5月:不公正ファイナンス/証券取引等監視委員会総務課長其田修一氏
  • 2014年6月:TOBルールと会社法との交錯/中央大学法務研究科教授大杉謙一氏
  • 2014年7月:金商法の情報開示と発行会社、役員の責任/弁護士中村直人氏