当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどに鑑み、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。
　研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねております。

　直近の月例研究会の概要は次のとおりです。

・2022年9月　名古屋大学大学院法学研究科教授　松中 学先生「近時の事例をふまえた敵対的買収防衛策に関する検討」

・2022年11月　一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授　得津 晶先生「著名な上場会社の役員報酬に関して虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否が争われた東京地裁令和4年3月3日判決を題材とした講演」

・2022年12月　東京大学大学院法学政治学研究科教授　加藤貴仁先生「コーポレート・ガバナンス改革の現在地と今後の行方」

・2023年2月　成蹊大学法学部法律学科教授　湯原心一先生「分散投資と外部性」

・2023年4月　九州大学大学院法学研究院教授　笠原武朗先生「キャッシュ・アウトと株式公開買付け」

・2023年6月　経済産業省 ビジネス・人権政策調整室及び通商戦略室室長補佐・弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士　塚田智宏先生「企業の人権尊重に関する国内外の諸制度の概要（人権DD、非財務情報開示を中心に）」

・2023年9月　森・濱田松本法律事務所　弁護士　根本敏光先生「IPO、Pre-IPOファイナンス、コーナーストーン投資の実務と課題」

・2023年10月　西村あさひ法律事務所　弁護士　緒方健太先生「非財務情報の虚偽記載に係る近時の事例と実務上の留意点」

・2023年12月　一橋大学大学院グローバル金融規制研究フォーラム代表　佐々木清隆先生「最近の金融資本市場の課題：最近の金融システム不安、企業不祥事を踏まえて」