金融商品取引法研究会

当研究会について

 当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどに鑑み、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。
 研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねております。
 なお、昨年度の月例研究会の内容は次のとおりです。

・2018年7月:監査法人の不正リスク対応の現状と課題/アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士三宅英貴氏

・2018年9月:『損害賠償法の理論』と金商法21条の2/東北大学准教授得津晶氏

・2018年10月:上場会社における不祥事予防のプリンシプル/日本取引所自主規制法人調査役佐々木元哉氏

・2018年11月:金融庁の改革と新しい検査・監督/金融庁総合政策局長佐々木清隆氏

・2018年12月:金融商品取引法とコーポレートガバナンス-大量保有報告制度を中心として-/東京大学教授神作裕之氏

・2019年1月:インサイダー取引規制の最新動向/中村・角田・松本法律事務所弁護士松本真輔氏

・2019年2月:金商法21条の2(虚偽書類提出者責任)の適用を考える―なぜ・どのように/千葉大学教授青木浩子氏

・2019年3月:相場操縦規制のエンフォース/名古屋大学大学院法学研究科准教授松中学氏