金融商品取引法研究会

金融商品取引法月例会開催のお知らせ(2014年3月)

 3月は、第二東京弁護士会会員國廣正弁護士にご登壇願います。國廣さんは、企業の危機管理(クライシス・マネジメント)やリスク管理体制構築(内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス)の仕事を数多く扱われ、日弁連の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」の作成者のお一人でもいらっしゃいます。本講演では、実例に基づき第三者委員会の理念や実務上の課題についてお話していただきます。
 ふるってご参加下さい。

1.演題 「第三者委員会の現状と実務上の課題」

2.講演の趣旨
  近時、企業不祥事における第三者委員会の果たすべき役割に注目が 集まっています。
第三者委員会の仕事は、独立・中立の立場から、すべてのステークホルダーのために真実を明らかにすることが求められている点で、企業の代理人としての従来型の弁護士業務とは異なる特性があります。また、事実を調査し、認定する際には、訴訟上の事実認定とは異なる方法で事実を認定し、結果を公表することも必要とされます。
 以上のような企業不祥事における第三者委員会について、その役割や理念といった基本をおさえたうえで、日弁連の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」の基礎にある考え方や、実務上の課題等について、実例に基づきながらお話をしていただきます。

3.日時 2014年3月27日(木)午後6時30分~午後8時30分
  (通常の例会と曜日が違いますのでご注意ください)

4.場所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 22階会議室
   〒107-0051
    東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Kタワー

     Tel:03-6888-1070 (池永直通)
     Fax:03-6888-3070
  大変恐縮ですが、会場の関係から定員を先着40名に限定させていただきます。

5.会費 2,000円
  今年度は、年会費の徴収も行なわれていないため、幹事で相談した結果、来年3月までの研究会会費についてはなしとさせていただき、その代わり、研究会開催ごとに資料代として2,000円を出席された方からいただくという取扱いをすることになりました。なにとぞご理解のほどをお願いします。

6.懇親会を予定しております。
  こちらもご出席の場合には出席と明示してご連絡下さい。

7.申し込み方法
  ご出席予定の方は、tki_sec@amt-law.comまでメールにてご連絡いただけますようお願い申し上げます。

8. 連絡先  副代表幹事・池永朝昭
         tomoaki.ikenaga@amt-law.com