金融商品取引法研究会

金融商品取引法研究会月例会開催のお知らせ(2017年1月)

1. 20171月定例研究会について

2017年最初の金融商品取引法研究会は、副代表幹事で会員の遠藤元一先生にご講演いただきます。遠藤先生は、商事法務2016115日号に『取締役・監査役の「相当な注意を用いた」(金融商品取引法2121号)に関する判断枠組み』という論文を寄稿されました。有価証券報告書等の重要な事項の虚偽記載を理由とする上場企業の役員等に対する損賠賠償義務の免責を受けるためには、虚偽記載を知らなかったことだけでなく、「相当な注意を用いたにも関わらず知らなかったこと」の立証が必要ですが、右論考では「相当な注意を用いた」という要件の意義を学説・裁判例がどのように解釈しているのかについて詳細に分析されております。今回は、この論文をベースに、遠藤先生からご解説をいただきます。ふるってご参加ください。

                  記

(1) 日時 2017126日(木)午後630分~午後830

(2) 場所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所会議室(赤坂Kタワー22階)

  〒107-0051

  東京都港区元赤坂一丁目27号 赤坂Kタワー

  Tel: 03-6888-1070 (池永直通)

  Fax: 03-6888-3070

(3) 研究会の会費

 会員で年会費を未払いの方及び非会員の方は、会場で1,000円をお支払下さい。

(4) 懇親会

 いつものとおり研究会終了後、懇親会を赤坂見附で予定しております。こちらもご出席の場合には下記のフォームに出席と明示してご連絡下さい(会費5,000円程度)。なお、申し込まれた方で当日キャンセルされた方は費用の負担をお願いしておりますので、ご了解ください。

(5) 申し込み方法

 ご出席予定の方は、このメールに返信する形でtki_sec@amt-law.comまでご連絡いただけますようお願い申し上げます。下記のフォームを利用してお申込み下さい。

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金融商品取引法研究会月例会出席申込書

日時:2017126日(木)午後630分~午後830

場所:アンダーソン・毛利・友常法律事務所会議室(赤坂Kタワー22階)

氏名:

所属:

登録番号:

修習期:

懇親会に参加を: 希望する  希望しない

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2. 矢田悠会員の副代表幹事就任について
 研究会の会場確保や講師の選任を3人の幹事で検討し決定してまいりましたが、もう少し体制を強化する必要性を感じております。そこで、矢田悠会員(森・浜田松本法律事務所所属)に来年1月から副代表幹事就任をお願いいたしました。ご異議がなければこの人事をすすめたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

二弁金融商品取引法研究会

代表幹事  弁護士 池永朝昭

副代表幹事 弁護士 遠藤元一

副代表幹事 弁護士 小出一郎