当研究会では平成17年10月から、行政判例研究会を開始し、最近の重要判例を取り上げ、報告書の研究報告を出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載する活動を行っている。
　また、行政書士会と合同研修を行い、相互に講師を派遣しあってきた。行政書士会と交流することにより、行政書士会から行政争訟事件の依頼があり、公法研究会の会員によって重要行政判例が作られている。
　平成17年には弁護士と行政書士が協力して実務公法学会（会長庭山正一郎）を設立したが、公法研究会はその設立・運営母体である。
　また、インターネットによるデータベースである実務法律学会連合会のＨＰにも参加できる。