税法研究会

当研究会について

 税法研究会は二弁の法律研究会制度が発足した直後からスタートし、今日まで二弁の税法研修の企画・実施のすべてに関与してきました。
 平成17年10月から、租税訴訟学会と共催で租税判例研究会を開催し、アップ・トゥ・デートな租税重要判例を取り上げ、報告者の研究報告を出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載してきました。租税訴訟学会は平成14年に弁護士と税理士が協力して設立されましたが、税法研究会はその設立・運営母体となっています。

 また、若手会員向けに毎月税法の基礎知識の研修会も行っています。
 税法研究会は、東京税理士会上野支部と合同研修を行い、相互に講師を派遣してきました。税理士会と交流することにより、税理士会から租税訴訟事件の依頼があり、税法研究会の会員によって重要租税判例が数件作られています。税法研究会は、日弁連の税制委員会等にも委員を派遣し、全国の弁護士と弁護士会の税務問題処理を支援しています。

 また、税法研究会は、今日まで以下の出版を行っています。
1.『租税訴訟』(平成3年税法研究会発行)
2.『平成4年度二弁夏期租税法研修叢書』
3.『平成6年度二弁租税法研修叢書』
4.『法律家に必要な財務分析の基礎と資産税講座』(新版)
(平成11年弁護士業務委員会発行)