税法研究会

第48回研究会のご案内

租税訴訟学会と共催で、以下のとおり第48回の研究会を開催しますので、是非ご参加ください。

              記

1 日 時:2015128日(火)18002030
  ※前半が発表、後半が討論となります。

2 場 所:東京税理士会館2階 大会議室
  〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
  TEL03-3356-4461

3 テーマ:「公正会計処理基準の関する一考察」-ビックカメラ事件及びオリックス銀行事件を題材として-
 法人税法22条4項では、収益の額及び原価、費用、損失の額は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定しているが、その意義や内容に関して争いは多い。国際会計基準の導入や金融商品会計等、新たな会計基準を企業が採用した場合、税務会計との乖離が一段と進む傾向も窺える。同法22条4項との関係をどのように整理するのかを改めて問われることになる。
 そこで、大手家電量販店である法人が行った不動産の流動化による信託受益権の譲渡につき、公認会計士協会が定めた「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従って行われた会計処理が、また、銀行業務を行う法人が保有していた住宅ローン債権の流動化による劣後債権に係る収益配当金につき、「金融商品会計に関する実務指針」に従った会計処理が、法人税法上も適当であるか否かが争われた二つの事案を題材にして、「公正妥当な会計処理」について検討したい。

4 発表者:税理士 木 島 裕 子 氏
      税理士 矢 頭 正 浩 氏 


5 参加費:資料代1,000円(当日徴収)

6 共 催:東京弁護士会、第二東京弁護士会税法研究会、日本税務会計学会(東京税理士会)

7 協 賛:第二東京弁護士会研修センター
                                           以上
※事前申込は不要です。