離婚のトラブル

トラブルの概要

性格の不一致や夫の失業が原因で離婚の話し合いをしていた夫婦が当事者です。
夫婦間で話し合った結果、離婚はやむなし、6歳になる長男の親権者は妻と定めるところまでは合意ができました。
しかし、夫が支払う養育費をいくらにするかで話がまとまりませんでした。
そこで妻から、公平な第三者の意見を聞きながら話し合いをしたい、と和解あっせんの申立てがありました。
夫も円満な解決のため専門家に間に入ってもらうことは歓迎でした。
仲裁センターに申立てがあったのは3月初めでした。
申立人である妻は、長男が小学校に入学する前に全て決着したいとの希望でした。

和解あっせんの経過

あっせん人は、なるべく迅速に話し合いを進めるとともに、双方が納得できる公平かつ親切・丁寧な解決を図ろうと心がけました。

1回目の和解あっせんの期日は、3月中旬に決まりました。あっせん人は、事前に双方に連絡し、給与明細などの養育費を決めるにあたって必要な資料を事前に仲裁センターに送ってもらうよう依頼しました。
事前の準備ができていたため、1回目の期日から充実した話し合いができました。あっせん人は、養育費についての裁判所の統計などをもとに説明を行いました。

その結果、長男が成人するまでの間、成長に応じて月額3万円から5万円の養育費を支払うことで合意ができました。
また、妻は将来の支払に不安を感じていました。そのことを夫に伝えると、夫は、支払には責任を持つ、合意内容を公正証書にしてもよい、とのことでした。そこであっせん人が公証人と打合せをし、期日の2日後には、公正証書が作成されました。
申立てから3週間弱、1回目の期日に解決まで至った例です。