会長声明

　当会は、本日、警察庁に対し、弁護士名を騙る詐欺の被害に関する情報を積極的に提供すること、また、同庁及び都道府県警察に対して、該件につき厳正な捜査を行うことを求める旨の申し入れをした。
　いわゆる振り込め詐欺については警察庁の取組みが相当の成果を上げているものの、犯罪者集団は次々と巧妙な手段を編み出しており、未だその根絶には至っていない。
　かかる状況の下で最近目立っているのが弁護士名を騙る詐欺である。この３月以降当会に寄せられた同種被害の申告は合計42件に上っている。暗数の存在を勘案すると今後爆発的な増加も危惧されるところである。
　詐欺の方法は、中立的な公益団体を装い、不安をあおる通知を送りつけるとともに、その解決のため弁護士を紹介すると申し向け、実在の弁護士名を騙る詐欺犯の電話番号を教え、この者に着手金等を送金させるという巧妙なものであって、相当の注意を払っていても騙される危険性が極めて高い手法を用いるものである。
　弁護士は、これまでその社会的使命と実績から国民の高い信頼を勝ち得てきた。弁護士の名を騙る詐欺はその信頼を逆手にとって人を騙すものであり、われわれは断じてこれを看過できない。
　当会に寄せられた情報によれば被害は既に全国に及んでいる。これに迅速かつ有効に対処するには各都道府県警の相互連携や情報交換が不可欠であり、警察庁がこれに率先して取り組まなければ被害の根絶はなしえない。
　当会は、かかる被害の防止と根絶のため、当会の機関誌及びホームページ等で被害の実情を適時に公開するとともに、警察庁及び都道府県警察に対し、被害情報の積極的な提供と厳正な捜査を行うよう求める申し出を行なったものである。
　当会は、国民の生活を守り、弁護士に対する社会からの信頼を維持するため、弁護士名を騙る詐欺行為を断じて許さず、断固たる処置を構ずる決意である。