当弁護士会は、健康食品による消費者被害抑止の対策を講じることを求めるべく、2011年10月13日、以下の意見書を厚生労働大臣・消費者庁長官・内閣府消費者委員会委員長等に提出いたしました。 詳細は下記リンクのPDFをご覧ください。