第四話

M&A

それから数年経ったあるとき、Aさんは、Aさんの事業と関連する事業を営んでいるB社が売りに出ている、 という情報を紹介されました。資料を見ると、なかなか業績も良さそうで、 視察した工場でも従業員に活気があったことから、AさんはさっそくB社の株式を買うことを決め、株式売買契約書に調印しました。

数か月後、Aさんの元に、貸金の返還を求めるB社宛ての訴状が届きました。 「こんな話は聞いていない」。Aさんは、弁護士に相談に行きました。

すると、弁護士には「株を買う前にデュー・ディリジェンスをしなかったんですね…。 この株式売買契約書には売主の免責条項が入っていますから、すぐ解決するのは難しいかもしれません…」と言われてしまいました。

事業拡大の場面でも弁護士に相談しましょう!

会社を買う前にはしっかりとしたデュー・ディリジェンス(投資対象の適格性を知るために行う調査)を行う必要があります。このデュー・ディリジェンスの結果に基づいて、売買するか否かの判断をしたり、価格交渉に反映させたりするのが一般的です。
デュー・ディリジェンスには専門的な知識が必要です。M&Aの場面でも、弁護士にご相談ください。