第五話
事業承継
Aさんの会社も業歴３０年となり、Aさんもそろそろ引退の計画を考え始めました。
Aさんには二人の息子がいます。都銀出身の長男は、今はAさんの会社で専務として働いていますが、
まだ30歳と若く、Aさんには不安があります。次男は学校の先生で、事業を継ぐ気は全くありません。
この会社の事業は長男に承継させたいのですが、知り合いなどから「相続でもめる」という話をたびたび聞いていたAさんは不安で仕方ありません。
相続争いで従業員らの家庭を犠牲にしたくないAさんは、弁護士に相談に行きました。
弁護士は、「種類株と公正証書遺言を活用してはいかがでしょう」と提案しました。
円滑な事業承継には数年前からの計画が必要！ 顧問弁護士がお手伝いします！
中小企業の事業承継は非常に重要な問題です。事業承継に失敗して相続争いを生じたりすると、経営が不安定となり、業績が悪化したり、 最悪の場合には、せっかくそこまでやってきた事業をたたまなければならないことになったりもします。 事業承継の失敗は、従業員の生活を脅かすことにもなります。
円滑な事業承継を行うためには、たとえば、遺言や生前贈与で後継者に株式を集中したり、 種類株を発行しながら徐々に後継者に支配権を移していくなど、会社の実情に即した色々な方法が考えられます。 後継者を育成し、支配権を委譲していく、という計画には数年の期間を要します。
引退が目前に迫る前に、お早めに弁護士にご相談ください。