シンポジウム「TPPと医療制度の未来」のお知らせ

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加を決定し、2013年7月に初めて会合に参加しました。TPPは、米韓FTAとほぼ共通の内容であると言われています。2012年にリークされたその内容を見ると、締約国間であらゆる形態の投資を自由に行えるようにする一方で、国民の生活と権利のために国内法で規制してきたあらゆる制度（許可、認可、補助など）や慣習を、得られたであろう利益を阻害していると称して「違反」であると投資家が主張し、日本国を国際仲裁（私的機関）に損害賠償請求できる仕組みが用意されています。
　医療サービス分野でも営利企業が参入する自由を認め、知的財産権については薬の特許権の延長も議論されています。議論されている内容も問題ですが、議論されていない分野で特段の留保がなければ、投資の自由を保障したと見做されるようです。
　明らかにされた範囲での、TPPが医療サービス分野に与える影響について、医療を行う側と受ける側、そして医療にかかせない薬の分野から検討します。

詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。
シンポジウム「TPPと医療制度の未来」

【日時】
　2013年11月25日（月）午後６時15分～８時30分

【場所】
　弁護士会館10階1003号会議室

【対象】
　弁護士・一般市民

【参加費】
　無料

【申込方法】
　申込み手続は必要ございませんので、当日、ご来場ください。

【主催】
　第二東京弁護士会　消費者問題対策委員会

【お問い合わせ先】
　第二東京弁護士会　人権課　TEL：03-3581-2257