(3/15) 『住宅・建築物の省エネ性能の向上』の現状と課題～ヒートショック死ゼロを目指して～

原子力や化石エネルギーから脱却し持続可能な社会の実現をはかること、特に再生可能エネルギーを拡大すること、その一方で、消費エネルギーの削減とエネルギー利用の効率化を図ることは、我が国全体の課題である。
1970年代の石油ショックを契機に、省エネ基準が作られ、改訂されてきたが、2015年7月には、一定規模以上の建築物について、省エネ基準への適合義務や届出等の規制的措置を内容とする建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】が成立し、2017年4月1日に施行されている。
建築物の断熱性能を向上させることは、これら省エネ法制の中核部分である。そして、断熱は、住環境、人の生命健康を考えるうえでも重要である。我が国は、他の国と比べ、冬に死亡する人が大変多い。これは、部屋によって室温の差が大きいことが原因と考えられている。いわゆるヒートショック死である。快適な室温は快適な住環境に資するだけでなく、人の生命健康に直結する重要な要素といえる。
そこで、本研修会では、建築物省エネ法の解説、住宅の断熱の必要性、断熱の欠損について裁判所ではどのような判断されているか、などの解説を通じて、住宅・建築物の省エネ性能の向上についての現状と今後の課題について考えてみたい。

『住宅・建築物の省エネ性能の向上』の現状と課題～ヒートショック死ゼロを目指して～チラシ（PDF）
※万が一、企画に変更（中止等）の際には、本サイトにて告知します。

【日時】
　2018年3月15日（木）18時～20時

【場所】
　弁護士会館10階1003号会議室
　千代田区霞が関1-1-3
　東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線、霞ヶ関駅Ｂ1b出口直結

【対象】
　弁護士・市民

【主催】
　第二東京弁護士会　環境保全委員会

【参加費】
　無料

【申込み方法】
　チラシの回答書欄をご利用いただき、FAXにてお申込みください。

【お問合せ】
　第二東京弁護士会　人権課　TEL：03-3581-2257