(11/26)憲法講演会「個人の尊重に基づく教育はいま?~前川喜平元文科事務次官と考える、憲法と教育行政~」

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更新日:2018年10月18日

 日本国憲法に基づき制定された旧教育基本法の下、軍国教育を推し進めた反省に基づき、戦後の教育行政は個人の尊重を重視して行われてきました。
 しかしながら、1984年の臨時教育審議会、さらに2006年の教育基本法の改正、また教科書検定問題や道徳の教科化等々、いわゆる教育改革を経る中で、教育行政は、個人ではなく、国家重視の方向に舵を切ってきたとされています。
 教育行政も、立憲主義の枠内にあることは当然なことですが、いまの状況は、これを踏み越えているとの指摘もあります。
 そこで、教育行政の歩みを概観し、憲法に基づく教育をどう実現し守っていくべきかを、元文科事務次官である前川喜平氏を講師に、皆さんと共に考えたいと思います。

【日時】
 2018年(平成30年)11月26日(月)18時~20時(開場 17時30分)

【会場】
 弁護士会館3階301号室
 東京都千代田区霞が関1-1-3
 ※参加費無料  ※事前申込不要
 ※ただし、満席となった場合は入場を締め切らせていただきます。

【講師】
 前川 喜平氏(元文部科学省事務次官)

【主催】
 第二東京弁護士会憲法問題検討委員会

【問合せ先】
 第二東京弁護士会 人権課 TEL:03-3581-2257

憲法講演会「個人の尊重に基づく教育はいま?~前川喜平元文科事務次官と考える、憲法と教育行政~」チラシ(PDF)

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