(11/6) 少年法の適用年齢引下げに反対するシンポジウム「少年法適用年齢引下げには反対です!」

その他
その他
LINEで送る
更新日:2018年10月22日

 現在、法務省の法制審議会部会では、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるか否かが検討され、仮に引き下げられた場合の18歳・19歳の若年成人に対し、これまでと同様の処遇効果を維持できるのかが重要な論点となっています。議論の中では、検察官によって起訴猶予とされた若年成人については、家庭裁判所によって保護観察に付することができるなどとする新しい制度を始め、さまざまな方策が検討されています。しかし、仮にこれらの方策がとられても、現行少年法のもとでの処遇の効果には、遠く及ばないと言わざるを得ません。
 このような状況で少年法の適用年齢が引き下げられてしまってよいのでしょうか?法制審議会部会での最新の議論を踏まえた緊急シンポジウムを開催します。憲法の基本理念、基本原理を再確認するとともに、これが崩壊した場合の社会構造の変化や現実の国民生活への影響について議論し、認識を深めることを目的に、本シンポジウムを開催します。
詳細については日本弁護士連合会のホームページをご参照ください。

【日時】
 2018年11月6日(火) 18時00分~20時00分

【場所】
 弁護士会館17階1701会議室
 (千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

【参加費】
 無料(定員100名。どなたでもご参加いただけます。)

【内容(予定)】
 第1部 法制審報告
 報告者 山﨑 健一弁護士(神奈川県弁護士会所属)

 第2部 リレー報告:「少年法適用年齢引下げについて」
 竹中 ゆきはる氏(少年院出身者~協力雇用主~保護司)
 山口 由美子氏(西鉄高速バスジャック事件被害者)
 山下 純司教授(学習院大学)
 伊藤 由紀夫氏(元家裁調査官)
 菱田 律子氏(龍谷大学矯正保護課程講師・元浪速少年院長)

 総括 武内 謙治 教授(九州大学)

【主催】
 日本弁護士連合会

【共催】
 関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

少年法適用年齢引下げに反対するシンポジウム「少年法適用年齢引下げには反対です!」(PDF)

もどる