少年の実名報道に重ねて抗議する会長声明

2015年（平成27年）3月5日
第二東京弁護士会会長　山田　秀雄
14（声）第17号

　本年3月5日発売の「週刊新潮」は、2月20日に神奈川県川崎市で発生した事件について、被疑者の少年の実名を挙げ、顔写真を掲載した。このような報道は、少年時の犯行について、氏名、年齢、職業、容ぼう等によりその者が当該事件の本人と推知することができるような記事又は写真の掲載を禁止した少年法61条に違反するものである。
　少年事件の背景には、家庭、地域、学校等における様々な要因が存在し、少年個人への非難のみに比重を置くのではなく、少年の可塑性と成長発達の可能性を重視するべきである。このような見地から、少年法61条は、少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道、写真掲載を、事件の軽重を問わずに禁止し、少年及びその家族の名誉・プライバシーを保護することにより、少年の立ち直り、更生、再犯の防止を図ろうとするものである。
　国際的に見ても、子どもの権利条約40条2項は、刑罰法規を犯したとされる子どもに対する手続のすべての段階における子どものプライバシーの尊重を保障している。また、少年司法運営に関する国連最低基準規則（いわゆる北京ルールズ）8条も、少年のプライバシーの権利は、あらゆる段階で尊重されなければならず、原則として少年の特定に結びつきうるいかなる情報も公表してはならないとしている。
　報道の自由もまた、憲法が保障する重要な権利である。しかし、事件の原因や背景の分析こそが社会的に意味のあることなのであって、実名を公表したり顔写真を掲載したりすることは、社会の正当な関心に応える方法ではない。少年法の明文規定を無視し、実名報道により少年に対する社会的制裁を加えることは、報道の自由を逸脱した行為である。
　当弁護士会は、2013年（平成25年）3月19日、2015年（平成27年）2月6日にも、同様に少年の実名及び写真を掲載した「週刊新潮」の報道に対し、これに抗議する会長声明を公表した。それにもかかわらず、同種の報道が短期間のうちに繰り返されていることは極めて遺憾であり、重ねて厳重に抗議する。当弁護士会は、各報道機関が、その社会的影響力や責任を十分に自覚し、少年法を尊重して適切な報道を行うよう、重ねて強く要望する。