「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」レポート

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更新日:2015年11月19日
三宅弘 第二東京弁護士会会長
山岸良太 日弁連憲法問題対策本部本部長代行 横山聡 第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長
当日のステージ 伊藤 真 日弁連憲法問題対策本部副本部長

 11月12日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、有楽町駅頭において、<安全保障法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>街頭宣伝活動が行われました。
 日弁連より、山岸良太憲法問題対策本部本部長代行、川上詩朗同事務局長、伊藤真同副本部長ら、また東京弁護士会大森夏織副会長、第一東京弁護士会上柳敏郎副会長ら大勢の参加により、四会が一致結束してがんばりました。市民のみなさん、応援ありがとうございました。
 「平和安全法制整備法及び国際平和支援法(安全保障法)」は、元内閣法制局長官らや圧倒的多数の憲法学者、元最高裁判所長官までが憲法違反ないしその疑いがあると指摘する中で採決されました。同法は、憲法第9条に関するこれまでの政府の公式見解や日米安保条約の解釈を超えて、集団的自衛権の行使を容認し、他国の軍隊の戦争を後方支援するために自衛隊の海外派遣を可能にし、後方支援と称して核を含む武器の運搬提供を可能にして武力行使の事態をも生じさせる危険があり、明らかに立憲主義、恒久平和主義に反しています。
 当会は、9月24日に、「安全保障法制改定法案の採決強行に抗議し廃止・改正を求める声明」を出しております。
 当会は、今後も立憲主義を堅持するために本法律の廃止・改正を強く求めてまいります。
 街頭宣伝は、12月も開催予定です。決まり次第、ホームページ・ツイッターで告知します。

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