「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

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更新日:2016年07月11日
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山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部長代行
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大竹寿幸第二東京弁護士会副会長(憲法担当)
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幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長
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伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
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岡田理樹第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
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上柳敏郎第一東京弁護士会憲法問題検討協議会委員
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伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行
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石原修関東弁護士会連合会前副理事長
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武井由起子第一東京弁護士会憲法問題検討協議会委員
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金ヶ崎絵美第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員
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川上詩郎日本弁護士連合会憲法問題検討対策本部事務局長

6月20日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、<安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>街頭宣伝を行い、大勢の弁護士の参加の下、うちわ、ティッシュ、チラシを配布し、一致結束して訴えました。
多くの市民のみなさんが足を止め、安保法廃止の請願署名に応じてくださり、弁護士の訴えに耳を傾けていただきました。応援ありがとうございました。
元内閣法制局長官、圧倒的多数の憲法学者、そして元最高裁判所長官までが憲法違反ないしその疑いがあると指摘する中で採決された「安全保障関連法」は、明らかに立憲主義、恒久平和主義に反しています。同法は施行されましたが、違憲の法律は施行されても違憲です。
当弁護士会は、今後も立憲主義を堅持するために、本法律の廃止を強く求めてまいります。
7月は27日に街頭宣伝を予定しています(午後5時半~有楽町駅頭)。当弁護士会webサイトとツイッターで告知します。

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