「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

集合写真（中央は横松昌典第二東京弁護士会副会長（憲法担当））

山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行

幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長	横山聡第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
大竹寿幸第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員（元副会長）	野島正第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行	伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター委員
内田雅敏東京弁護士会憲法問題対策センター委員	川上詩郎日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長

　10月18日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。 耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。

　集団的自衛権の行使容認を含む安保法制は、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁判所元長官・判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で、採決が強行されました。しかしながら、違憲の法律は施行されても違憲であり、許すことはできません。
　戦争は最大の人権侵害です。当弁護士会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
　日弁連が、わかりやすくまとめたリーフレット「安保法制についての９つの疑問」を作成しています。下記サイトからご覧いただけます。
安保法制についての9つの疑問（PDF）
　また、前川喜平元文科事務次官をお招きしての当弁護士会主催・憲法講演会（11月26日午後6時～）は、下記サイトでご案内しています。
＞http://niben.jp/news/ippan/2018/181018112306.html

　次回の街宣は、2018年11月6日を予定しています（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）。当弁護士会HPとツイッターでお知らせします。