「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

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更新日:2018年12月20日
集合写真(中央は横松昌典第二東京弁護士会副会長(憲法担当)、左は幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長)
山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行
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三宅弘関東弁護士会連合会理事長(第二東京弁護士会元会長)
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岡田理樹第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(元副会長)
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中野和子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員(元副会長)
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杉浦ひとみ東京弁護士会憲法問題対策センター委員
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西田美樹東京弁護士会憲法問題対策センター事務局長
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菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行
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伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター委員
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川上詩郎日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長

 12月11日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、<安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。寒い雨の中、耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
 集団的自衛権の行使容認を含む安保法制は、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁判所元長官・判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で、採決が強行されました。しかしながら、違憲の法律は施行されても違憲であり、許すことはできません。
 戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
 日弁連が、わかりやすくまとめたリーフレット「安保法制についての9つの疑問」を作成しています。こちらからご覧いただけます。
 また、当会が共催する憲法シンポジウム「自衛隊の現状と9条改正」(12月22日(土)午後1時30分~)を、こちらでご案内しています。
 次回の街宣は、2019年1月8日(火)を予定しています(午後5時半~@有楽町駅前交番裏・交通会館脇)。当会webサイトとツイッターでお知らせします。

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