「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

LINEで送る
更新日:2019年08月27日
集合写真
eventreport20190813-2.jpg
山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
eventreport20190813-3.jpg
幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長
eventreport20190813-4.jpg
岡田理樹第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(元副会長)
eventreport20190813-5.jpg
中野和子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員(元副会長)
eventreport20190813-6.jpg
横松昌典第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(前副会長)
eventreport20190813-7.jpg
緒方蘭第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
eventreport20190813-8.jpg
伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター企画部会長
eventreport20190813-9.jpg
川上詩朗日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長

8月13日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、<安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
2015年9月、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制は、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁判所元長官・判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で、採決が強行されました。しかしながら、違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
配布しております日弁連のパンフレットは、下記サイトに掲載されています。どうぞご覧ください。
「安保法制についての9つの疑問」
「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」
日弁連が人権をテーマに憲法動画を募集しています。詳しくは下記サイトをご覧下さい。
日本国憲法企画「憲法動画コンテスト~伝えませんか?あなたの瞳に映る人権の姿~」
次回の街宣日程は、2019年9月10日(火)(午後5時半~@有楽町駅前交番裏・交通会館脇)を予定しています。当会webサイトとツイッターでお知らせします。

もどる