常置委員会

1.資格審査会

資格審査委員会は、弁護士法の規定により日弁連と全国の弁護士会に設置が義務づけられている必要的機関で、弁護士の登録、所属弁護士会の登録換え、登録取消の請求に関して、必要な審査を行います(弁護士法51条)。当会の資格審査会は、弁護士のほか、裁判官、検察官、学識経験者を委員に加えて構成・運営されています。

2.懲戒委員会

弁護士(または弁護士法人)は、弁護士法に違反したとき、所属弁護士会や日弁連の会則に違反したとき、所属弁護士会の秩序または信用を害したとき、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときには、懲戒処分を受けることになっています(弁護士法56条1項)。
懲戒委員会は、上記のような懲戒事由があるとして懲戒請求のあった案件のうち、綱紀委員会が調査の結果「懲戒委員会の審査に付するのを相当と認める」と議決した案件について審査を行い、その弁護士(または弁護士法人)を懲戒するか否か、また、懲戒する場合にはどのような内容の懲戒にするか、を決定します(同57条、58条)。
懲戒委員会は、弁護士法の規定により、日弁連と全国の弁護士会に設置が義務づけられています(同65条1項)。

3.綱紀委員会

ある弁護士(または弁護士法人)に関して、一般から懲戒請求が寄せられたときや所属弁護士会が懲戒事由があると考えたときは、弁護士会はこれをいきなり懲戒委員会に審査させるのではなく、まず綱紀委員会に事案の調査をさせることとなっています(弁護士法58条2項)。
綱紀委員会は、弁護士会や一般から懲戒請求のあった案件について必要な調査を行い、懲戒委員会の審査に付するのを相当とするか否かを議決して、弁護士会に報告します。
綱紀委員会は、弁護士法の規定により、日弁連と全国の弁護士会に設置が義務づけられています(同71条1項)。

4.選挙管理委員会

選挙管理委員会は、当会の役員等の選挙事務を管理・執行する委員会です。会内の選挙を公正かつ円滑に実施するために必要な事項を決定し、実行します。

5.人権擁護委員会

人権擁護委員会では、刑務所内などから申立てられる人権救済申立て事件の処理を中心としながら、4つの研究部会において調査研究活動を行っています。

  1. 「報道・情報に関する部会」
       名誉毀損・プライバシー侵害等のメディア問題、表現の自由に関わる問題など
  2. 「外国人・民族的マイノリティに関する部会」
       外国人研修生・技能実習生問題、入管制度問題及び民族差別問題など
  3. 「精神医療・高度先端医療に関する部会」
       尊厳死問題など
  4. 「死刑廃止検討部会」
       死刑問題の在り方
  5. 「受動喫煙防止部会」

また、各研究部会では、それぞれ勉強会やシンポジウムの開催を企画しています。

6.司法修習委員会

司法修習委員会は、分野別修習として当会に配属された司法修習生を教育・指導しています。具体的な活動は以下のとおりです。

  1. 分野別弁護修習における個別弁護実務修習の援助
  2. 弁護士倫理、刑事弁護ロールプレイ、起案等の合同修習の企画・実施
  3. 模擬裁判の企画と実施
  4. 刑弁、消費者、法律相談、民暴等の委員会が提供する選択型修習の企画・調整
  5. 研修旅行の企画と実施
  6. その他、修習生に対する成績の評価、生活指導等

新修習生の修習期間が全体で1年間に短縮された結果、効果的かつ有用な弁護実務修習を実施できるように、修習のあり方も含めて議論を進め、その対策を検討するなど、活発に活動しています。

7.司法制度調査会

司法制度調査会は、「司法制度の改善進歩、法令運用の監視是正に関して必要な事項を常時継続して調査研究すること」を職務とする委員会で、要するに、司法・法律に関するあらゆる案件を対象とする調査機関です。委員会内で議論をして、法律改正に関する意見書を作成することが主な活動となっています。 各種法律改正の情報などをいち早くキャッチし、その問題点の検討などを行っています。

8.弁護士推薦委員会

近年、各方面でのコンプライアンス意識の高まりを受け、弁護士の参画がより多様な分野で求められるようになっています。弁護士推薦委員会は、こうした各方面からの要請に応えるため当会の会則により設置されている常置委員会です。すなわち、弁護士推薦委員会は、国や地方公共団体をはじめとする外部の公的・私的な団体等から、その委員・理事・職員等に就任すべき弁護士の推薦要請が寄せられた場合に、そこに推薦すべき弁護士の選定について審議し、その結果を会長に報告することを職務としています。会長は、この報告に基づいて当該団体等に弁護士を推薦することになります。 主な推薦対象としては、裁判所調停委員や司法委員、各種公的審議会の委員や省庁の任期付職員などがあります。

9.紛議調停委員会

紛議調停委員会は、依頼者と弁護士との間のもめごとを、当事者の一方または双方からの申立てを受けて調停し、解決することを目的とした委員会です。弁護士会は会則中に「会員の職務に関する紛議の調停に関する規定」を置かなければならない、と定める弁護士法33条2項の規定と、それを受けた会則により設置されている常設の委員会です。

10.会規制定委員会

弁護士自治の下では、弁護士会の運営は、会内民主主義に基づき制定された明文のルールによって行われなければなりません。そのようなルール(会則・会規・規則など)の制定・改廃について調査・審議するのが、会規制定委員会の職務です。いわば、第二東京弁護士会における「法制局」のような存在です。

11.互助会

互助会は、会員旅行や観劇会その他の行事の企画と実施を通して会員相互の親睦を深め、また会員の吉凶禍福の場合における慶弔その他を担当するなど、会員相互の潤滑油としての役割を果たしています。毎年海外で行なわれる会員旅行は、訪問国の裁判所や弁護士会との交流により、その国の司法制度につき研修を行なう場にもなっています。

12.財務委員会

財務委員会は、弁護士会の財政全般につき検討する委員会です。具体的には、収入の確保、予算案の作成、資産の運用、会館の管理、弁護士会職員の給与や就業条件など、弁護士会財政の基礎に関する調査研究を行うことを職務としています。 弁護士会の財政は、所属弁護士からの会費収入を主な財源として弁護士会の自治により運営されていますが、弁護士の増員に伴い弁護士会の財務規模も年々拡大してきており、財務委員会の役割もより重要性を増してきています。