法律研究会

会社法研究会

代表幹事 岡田尚人
定例会 毎月第2水曜日(8月及び12月を除く) 18:00~20:00
連絡先 代表幹事 岡田尚人
TEL:03-3254-1666/FAX:03-3254-1670
naotoo@jeans.ocn.ne.jp
年会費 要:1万円
※但し、司法研修所終了後新規登録した新規会員については、12月から翌年3月まで無料。
入会方法 代表幹事にメールで問い合わせの上、入会申込書を提出
PR 企業が遭遇する法律問題は、社会情勢の変化に呼応します。当研究会では、昭和63年の発足以来、その時々における企業法務上の重要問題について、第一線の実務家、研究者を招いて講演して頂くと共に、ベテラン・若手を問わず会員相互で議論し、研鑽を重ねています。当会は今後も、会社法のみならず、金融商品取引法などの関連領域も対象とした研究活動を続けます。
また、新入会員を随時募集しておりますので、詳細についてお問い合わせください。

環境法研究会 お知らせはこちら

代表幹事 中下裕子
定例会 不定期
連絡先 事務局長 粟谷しのぶ
水野泰孝法律事務所
TEL : 03-6303-0953 / FAX : 03-6303-0954
awaya.shinobu@kind.ocn.ne.jp
年会費 不要
入会方法 事務局にメールで、氏名、連絡先、メールアドレス(当会会員であれば登録番号、期別、事務所名、事務所住所、TEL番号、FAX番号)をお知らせください。
PR 当研究会では、主に、化学物質や放射能汚染、農薬、廃棄物等に係る法規制や政策、環境問題に関する市民参加、国際環境法規制の動向等の調査研究、環境訴訟の判例研究や紛争解決事例の収集などを中心とした研究活動を行っています。年に数回、法学者や行政関係者、研究者、NGO/NPO関係者など多彩な講師をお招きして公開学習会を開催しています。
また、当研究会の特徴は、当会会員のみならず、東京三会や関東近辺の他会会員、学者、企業人、市民やNGO/NPO関係者とともに研究活動を行っていることです。
実務家として環境法規制に携わるためには、個別の環境法規を知るのみならず、広く国内外の環境法制度の動向や判例を研究しつつ、社会的・政策的視野に立って現行の法規制を学び、より良い環境法制・政策のあり方を検討していくという視点が求められます。当研究会では、そのような観点に立って、多様なステークホルダーとともにより良い環境法制・政策のあり方を求めて研究活動を進めることを目指しています。

経済法研究会

代表幹事 小林 覚
定例会 毎月第1火曜 18:30~
連絡先 幹事・秋葉 健志(須藤綜合法律事務所)
kenji.akiha※ndlo.jp
なお、※の部分を@に変えてください。
年会費 (H29.1.1〜12.31)69期無料/68期以前 5,000円
入会方法 幹事宛にメールで氏名・登録番号・期別・事務所住所・電話・FAX・事務所名・メールアドレスを通知のうえ、例会を見学していただいた上で、入会いただきます。
PR 当会は、独禁法を中心とする経済法全般について研究しています。近年若手会員及び企業に勤務する会員の入会が増えており、毎月1回の例会を中心に活動しています(毎回20人程度の出席)。例会では、会員のほか、学者、公取委職員、その他の外部講師による講演も適宜行っています。また、当会の特色は、外部との共同研究に積極的に取り組んでいることです。当会は、独禁法を研究する弁護士が中心となった組織である「競争法フォーラム」の主要な団体会員であり、各会員が活動に参加しています。また、毎年1回地方の弁護士会における有志又は経済法研究団体と現地において合同研修会を開催しています。初学者の参加も大歓迎です。近時は、若手会員有志が研究会での発表をきっかけとして、独禁法改正に関して雑誌への執筆も行った例もあります。共に学びましょう。
【近時の研究テーマ(例会でのテーマ)】
「平成26年度における主要な企業結合事例」の検討、平成26年度 公正取引委員会 相談事例集について、公取委の意見聴取手続への対応-第1号事案の報告-、社内調査に対する公取対応事案、独禁法関連訴訟における執行停止の可否、独占禁止法審査手続に関する指針について、不当な取引制限における一定の取引分野の画定と競争の実質的制限、確約制度の改正法案について、事情聴取の異議申立制度の経験について、公取委流通・取引慣行ガイドラインの明確化及び見直しについて、国際カルテル事件における独占禁止法の適用、独禁法上の課題と経済分析~企業結合規制と国際カルテルに係る事例研究、平成27年度相談事例集について、株主代表訴訟(独禁法違反事件関連)和解を契機とするコンプライアンス委員会等について。

憲法問題研究会

代表幹事 森川 文人
定例会 不定期(年3回程度)
連絡先 幹事 古田 典子
TEL 03-3341-3133 FAX 03-3355-0445
メールアドレス furutan@tokyokyodo-law.com
年会費 要:1万円(但し、2016年は繰越金があったため徴収せず)
入会方法 幹事まで電話もしくはメールで問い合わせ
PR 当研究会は、1999年3月、周辺事態法案の国会審議を契機に発足しました。
憲法問題や人権にかかわる法改正など、その時々の重要なテーマについて、状況に即して学び、考え、議論する場を提供したいと努めてきました。
2015年~2016年に開催したテーマと講師は以下のとおりです。
2015年1月28日「ヘイトスピーチと改憲」  五野井郁夫氏
2015年6月25日(定例研修)「緊急事態条項新設がもたらすもの」
                         植野妙実子氏
2015年12月3日「日本の武器輸出の現状-『防衛装備移転三原則』と
        新『開発協力大綱』による他国軍支援-」  川崎哲氏
2016年6月22日(定例研修)「刑事法再編と改憲論」 新屋達之氏
憲法の議論が今こそ求められています。一緒に考えませんか。

公法研究会お知らせはこちら

代表幹事 山下清兵衛
定例会 毎月第3火曜日 18:00-20:00
連絡先 事務局長・南淵聡(九段北シティ法律事務所)
TEL: 03-5211-7531/FAX:03-5211-7532
minamibuchi@kudankita-city.com

代表幹事・山下清兵衛(マリタックス法律事務所)
TEL:03-3586-3601/FAX:03-3586-3602
HZS00325@nifty.com
年会費 要:5000円
入会方法 幹事まで問い合わせの上、入会申込書を提出
PR 当研究会では平成17年10月から、行政判例研究会を開始し、最近の重要判例を取り上げ、報告書の研究報告を出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載する活動を行っている。
また、東京行政書士会と合同研修を行い、相互に講師を派遣しあってきた。行政書士と交流することにより、行政書士から行政争訟事件の依頼があり、公法研究会の会員によって重要行政判例が作られている。
平成17年には弁護士と行政書士が協力して実務公法学会(www.plawpa.org/)を設立したが、公法研究会はその設立・運営母体である。
また、一般社団法人公共ネットワーク機構と協力し、士業30万人の情報交換会として、専門家ネットワークを立ち上げ、士業の協同組合として活動を開始している(実務公法学会のHPから入会申込可)。日弁連行訴センターが母体の行政訴訟学会に参加し、日弁連の行政訴訟センター電子会議室(gyouso@nichibenren.jp)への参加登録の推進活動を行っているので、代表幹事まで申込をされたい。

税法研究会お知らせはこちら

代表幹事 大塚一郎
定例会 毎月1回(不特定) 18:30又は18:00~19:30又は19:00
連絡先 代表幹事・大塚一郎 TEL:03-5575-2490/FAX:03-5575-2491 otsuka@lawoffice-tr.com
年会費 要:5000円
入会方法 代表幹事まで連絡
PR 税法研究会は二弁の法律研究会制度が発足した直後からスタートし、今日まで二弁の税法研修の企画・実施のすべてに関与してきました。
平成17年10月から、租税訴訟学会と共催で租税判例研究会を開催し、アップ・トゥ・デートな租税重要判例を取り上げ、報告者の研究報告を出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載してきました。租税訴訟学会は平成14年に弁護士と税理士が協力して設立されましたが、税法研究会はその設立・運営母体となっています。
また、平成26年から、毎年7月上旬に、大阪大学法科大学院の谷口勢津夫教授とその学生等とともに、大阪大学豊中キャンパスで合同判例研究会を行っています。
税法研究会は、東京税理士会上野支部と合同研修を行い、相互に講師を派遣してきました。税理士会と交流することにより、税理士会から租税訴訟事件の依頼があり、税法研究会の会員によって重要租税判例が数件作られています。税法研究会は、日弁連の税制委員会等にも委員を派遣し、全国の弁護士と弁護士会の税務問題処理を支援しています。 税法研究会は、今日まで以下の出版を行っています。平成28年には相続税の本を出版の予定です。

  1. 『租税訴訟』(平成3年税法研究会発行)
  2. 『平成4年度二弁夏期租税法研修叢書』
  3. 『平成6年度二弁租税法研修叢書』
  4. 『法律家に必要な財務分析の基礎と資産税講座』(新版)
    (平成11年弁護士業務委員会発行)

知的財産権法研究会お知らせはこちら

代表幹事 藤原宏高、中小路大
定例会 毎月第3水曜日 18:00~20:00
連絡先 事務局・矢島(ひかり総合法律事務所)
TEL:03-3597-8701/FAX:03-3597-8140
年会費 要:1万円(4月1日〜翌年の3月31日まで)
※新規弁護士登録の新入会員は、弁護士登録初年度(翌年の3月31日まで)に限り、無料
入会方法 法律研究会ブログの入会方法(下記URL)をご参照ください
http://niben.jp/blog/chitekizaisankenhou/nyukai/
ホームページ http://www008.upp.so-net.ne.jp/niben-chizai/
PR 知的財産権法研究会では、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法の4法を中心とする知的財産権法の領域から、年度ごとに年間テーマを決定し、重要論点について、外部講師などを招き、年10回の講演を行っています。このうち、5月は一般にも開放している公開講座、11月は二弁の研修講座を行っています。
また、夏合宿を実施し、研究成果を研究会に報告するという活動も行っています。
平成28年度の年間テーマは特許法です。

倒産法研究会お知らせはこちら

代表幹事 上野保
定例会 毎月第3木曜日 18:00~(月により変更あり)
連絡先 事務局・廣瀬 正剛
東京富士法律事務所
TEL:03-3265-0691/FAX:03-3265-0699
hirose77@mist.ocn.ne.jp
年会費 要:1万円(毎年3月末に支払)
※登録1年目の弁護士は無料、登録2年目の弁護士は5,000円
入会方法 「お知らせはこちら」の『入会案内』をご覧ください。
PR 当研究会では、倒産処理や事業再生に関する下記のような実務上のテーマについて、毎回多彩な講師を迎えて講演を実施しています。
発足後、20年以上に亘り、倒産処理に関する実務的な研鎖とノウハウの普及に努めており、会員は、多方面の倒産再生実務に携わっております。

  1. 破産管財実務の研究
  2. 民事再生、会社更生等法的再建手続実務の研究
  3. 私的再生実務の研究
  4. 事業再生に伴うM&A実務の研究
  5. 東京三会の倒産法関連研究会との実務交流
  6. 東京地裁民事20部、民事8部との実務的な意見交換
  7. その他弁護士以外の再生実務家との実務交流

事業承継研究会お知らせはこちら

代表幹事 金子憲康
定例会 原則毎月第4火曜日18:30~
連絡先 事務局長・鷲野泰宏(丸の内総合法律事務所)
washino@marunouchi-sogo.com
年会費 不要
入会方法 事務局長までメールにて入会申込み
PR 当研究会では、「中小企業の事業承継問題」について実務的な研究と活動を行っています。
中小企業の事業承継問題は、中小企業の今後10年間の大きなテーマの一つでありますし、弁護士にとっても重要なテーマの一つです。中小企業の経営者の平均年齢は57歳のところ、中小企業経営者の各自の予想平均引退年齢は67歳であり、今後10年間に多くの中小企業で代替わりが必要となり、それに伴い相続法・会社法・財産法等の分野で法的ニーズが高まるからです。
これまでの多くの弁護士は、「市民」の法的ニーズに対しては目を向ける努力をしてきましたが、実は「中小企業」にはあまり目を向けて来ませんでした。当研究会は、弁護士大増員時代を迎えて弁護士がこれまであまり注力してこなかった中小企業法務の分野のうち、特にこれからの重要課題となるであろう事業承継問題にスポットを当て、それに関する法的ニーズを満たそうとするものです。
今後10年間の一つのテーマとして、皆さんも当研究会に参加して一緒に研究と活動をしませんか?

電子情報・ネットワーク法研究会

代表幹事 高橋喜一
定例会 不定期に勉強会を開催
連絡先
年会費 不要
入会方法 研修会ホームページの入会申し込みフォームにて
ホームページ http://www.netinfo-law.net/
PR 当研究会は、隔月で勉強会を開催しております。

近年の活動内容・研究対象は下記のとおり
  • ネット犯罪をめぐる法律問題
  • 内部統制・企業内イントラネットのセキュリティ・従業員使用メールのモニタリング・内部告発
ビッグデータ、eディスカバリなど。
当面は、弁護士業務に関連する最新のITソリューションを学ぶなど、外部の技術者をお招きする勉強会を中心に活動を展開していく予定です。
初心者の方でも参加頂けます。

金融商品取引法研究会 お知らせはこちら

代表幹事 池永朝昭
定例会 毎月第3月曜(但し、祝日の場合は第3火曜)
連絡先 代表幹事・池永朝昭
tomoaki.ikenaga@amt-law.com
年会費 ①司法修習を終了して12月に登録した弁護士が、登録月から次の12月までに当研究会に入会した場合には、当次年度は会費免除。
②登録2年目~4年目については、年5,000円。
③登録5年目以降は、年10,000円。
④年度途中の入会者については、入会日が年度開始(4月)から6ヶ月以内ならば全額、それ以降(10月以降)は半額とする。
入会方法 代表幹事まで問い合わせ
PR 当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどに鑑み、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。 研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねております。

スポーツ法政策研究会

代表幹事 菅原哲朗
定例会 2ヶ月に1回程度を目安に、講師を招いて、スポーツ(法)政策に関わる定例研究会を開催しています。
また、同じく、2ヶ月に1回程度を目安に、会員2名持ち回りで、スポーツ判例等の事例を基に、検討・講評を行う事例研究会を開催しています。
定例会も事例研究会も、原則、平日の午後6時~8時に弁護士会会議室で開催しています。その他、不定期ですが、日本スポーツ法学会と共催の研究会を開催したり、会員同士の親睦も兼ねてスポーツ観戦などの企画を行っています。
連絡先 事務局長・西脇威夫 takeo.nishiwaki@nishiwakilaw.com
年会費 要:5000円
入会方法 事務局長まで問い合わせ
ホームページ http://sports-law-seisaku.jp/
PR スポーツという新しい法領域が研究対象です。会員は、新たな視点を持って参加し、新しいテーマを開拓することが出来ます。定例会では、時機に適ったスポーツ問題を取り上げていきますので、スポーツ関係者やマスコミ関係者も随時参加出来る体制を取っていきます。
野球・サッカーのスポーツ代理人制度や、プロ契約・肖像権など、プロスポーツに弁護士が関与して業務領域を拡大することを企図しています。
日本スポーツ法学会と連携して研究活動を行います。研究会は、研究者と実務家との協同研究の場となります。また、二弁だけでなく、他会の弁護士を横断的に自由に組織するネットワーク型の研究会を目指しています。スポーツ基本法成立にあたっては同法の立法政策の研究も行いました。
ADRスポーツ仲裁や調停などを通じて、ドーピング・選手選考の不正等、「スポーツと人権」をめぐる問題を取り上げて研究します。
会員が活躍出来る場について互いに情報交換出来る研究会です。

労務・社会保険法研究会 お知らせはこちら

代表幹事 秋山清人
定例会 原則として第2火曜日の18時~20時
連絡先 事務局長・福崎剛志
鳥飼総合法律事務所
TEL:03-3293-8817 / FAX:03-3293-8818
fukuzaki@torikai.gr.jp
年会費 要:年5000円(ただし、最初の2~3回程度はおためし参加で無料です)
入会方法 代表幹事・事務局長に申し込んでいただければ検討します。
研究発表等の活動に積極的に参加していただくことが条件です。
PR 当研究会は、弁護士業務センターの活動と関連するものとして生まれ、弁護士業務センターの委員を中心とする弁護士有志と社会保険労務士有志が参加しています。
労務問題や社会保険関連事務については、特に中小企業では弁護士が関与することはまれです。しかし、本当に適切な法的サービスを提供するためには、日頃から弁護士と社会保険労務士が連携・協力して、平時においては社会保険労務士が弁護士の意見を聞きながら紛争発生を予防する運営を考え、紛争発生の際には、弁護士が社会保険労務士の助言を受けて企業の実情を踏まえた紛争解決方策を考えるという、チームとしての活動体制を組むことが望ましいと考えられます。
このような観点から弁護士と社会保険労務士が共有する場を形成し、双方の問題意識を提起しあって、中小企業に対してよりよい法的サービスを提供するためのシステム作りを考えていこうとしています。既に数回の研究会を開きましたが、互いに触発されるところ大です。今後は、退職金規程の不利益変更等のテーマを取り上げ、研究成果を会の内外に発信することを目指しています。

自治体法務研究会 お知らせはこちら

代表幹事 伊東卓
定例会 不定期
連絡先 事務局長 森岡誠(兼子・岩松法律事務所)
Tel 03-6206-1303
Fax 03-6206-1326
morioka@kanekoiwamatsu.com
年会費 不要
入会方法 事務局長までメールにてお問い合わせください。
PR これからの地方公共団体には、自ら行政を運営する能力が求められており、政策策定や条例制定その他について法的素養のあるスタッフが必要とされています。弁護士は、そのニーズに応えて、地方公共団体を支援・協力し、地域の実情に合った最適なサービスの提供を実現させることが必要です。当研究会は、地方公共団体への支援・協力の取組みを研究するとともに、関心のある会員によるネットワーク形成に寄与したいと考えています。
各地で弁護士が地方公共団体職員に採用されるようになっていますが、当研究会では、採用した地方公共団体や採用された弁護士との意見交換を実施します。また、他会の研究会や外部団体との交流を交えつつ随時研修会を実施し、地方公共団体に対する支援・協力に必要な知識・スキルの向上を図るとともに、地方公共団体職員との交流を確保していきます。ゆくゆくは、公債権の回収など実務に直結する活動にも結びつけていきたいと考えています。

法と経済学研究会 お知らせはこちら

代表幹事 渡邉宏毅
定例会 不定期
連絡先 渡邉宏毅(鳥飼総合法律事務所)
Tel 03-6689-1500
Tel 03-6689-1501
ko.watanabe@torikai.gr.jp
年会費 年1000円(64期以前) 65期以降無料
入会方法 上記連絡先にご連絡ください。
PR 本研究会では、行動経済学や情報の経済学等の社会科学と法律実務とを結びつけた研究活動を行う予定です。
平成28年7月には、記念すべき第1回目の研究会として、中央大学法科大学院教授の安念先生を講師として招いて、セミナーを実施しました。
平成29年度も、外部の先生によるセミナーや、会員による勉強会の開催を予定しております。
みなさまのご参加をお待ちしております。

家事法研究会

代表幹事 井口多喜男
栗宇一樹
定例会 毎月1回(偶数月は16:00~18:00、奇数月は18:00~20:00)
※原則火曜日
連絡先 代表幹事 栗宇一樹
TEL:03-5276-6460/FAX:03-5276-6370
kkuriu@ikwlaw.com
年会費 1万円
入会方法 代表幹事(栗宇)まで連絡
PR 平成29年2月よりスタートしました。
家裁の調停委員も参加し、東京家庭裁判所の実務を踏まえた親族・相続の諸問題を研究したいと思います。日頃、実務で悩んでいる方や、問題意識のある方は、是非ご参加ください。