両性の平等に関する委員会

両性の平等に関する委員会の取り組み
1997年
当委員会において、司法におけるジェンダーバイアスの問題をはじめて取り上げる。
1998年~1999年
実態調査
判決書の調査・委員間での情報交換による司法におけるジェンダーバイアスについて実態調査を行う。
1999年12月
冊子「司法におけるジェンダーバイアス」発行
実態調査の結果をまとめて作成した冊子を、司法修習生、研究者等に配布する
2000年6月~
01年3月
学習会の開催
ジェンダー論一般、刑事司法におけるジェンダーバイアス、労働事件におけるジェンダーバイアスについて、委員会内で学習会を開催する。
2001年3月24日
シンポジウム「司法におけるジェンダーバイアス」開催
シンポジウムの内容は以下のとおり。
第一部 司法におけるジェンダーバイアスとは
ジェンダーバイアスがいかに司法の場で発現するかについて紹介
第二部 寸劇「司法におけるジェンダーバイアス」
家庭裁判所における調停(夫婦関係調整申立事件)を舞台にした委員会オリジナルの寸劇を披露(寸劇シナリオ)
第三部 パネルディスカッション
パネラー:弁護士で参議院議員の福島瑞穂氏、学習院大学教授の紙谷雅子氏、大阪大学教授の伊藤公雄氏、弁護士の安藤ヨイ子氏
2001年5月14日
第二東京弁護士会久保利英明会長(当時)宛に「司法制度改革へのジェンダーの視点の導入について」と題する書面により、我が国の司法の場にジェンダーバイアスが存在しており、そのことが司法に対する国民の不信感の重大な原因となっていることを指摘した上、司法制度改革にあたって、
①司法におけるジェンダーバイアスの調査、
②ロースクールにおけるジェンダーに関する講座の設置、
③裁判所、検察庁、弁護士会の意思決定レベルにおけるポジティブ・アクションの実行
を検討する必要があるとの提言を行う。
2001年11月26日
男女共同参画社会基本法についての学習会の開催
東京大学社会科学研究所教授であり男女共同参画審議会委員である大沢真理氏を講師として、男女共同参画社会基本法に関する学習会を開催する
2001年12月28日
答申
久保利会長(当時)より、2001年5月23日付で当委員会ポジティブ・アクションの必要性及び是非について検討を要請する諮問書が出されたことを受け、久保利会長(当時)に対し、以下の内容による答申を行った。
(1) 次の(2)ないし(5)を内容とする当会の規則を創設し、これを会長声明として広く公表すべきである。
(2) 女性会員の理事者就任を促すポジティブ・アクションを採用すべきである。
(3) 女性会員の各委員会の委員長・副委員長就任を促すポジティブ・アクションを採用すべきである。
(4) 女性会員の常議委員会委員就任を促すポジティブ・アクションを採用すべきである。
(5) 弁護士数が5名以上の法律事務所に対し女性弁護士を採用する努力義務を課すことを検討すべきである。
上記答申をもとに、会報「NIBEN Frontier 4月号」(2002年3月20日発行)で、ポジティブ・アクションに関する会長提言が発表される。
2002年
ロースクールにおけるジェンダーに関する講座を念頭にカリキュラム(シラバス)を作成中、近日中に公表の予定。

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