第二東京弁護士会　ひまわり

　弁護士は「法律」を扱う専門家です。
　日常生活では、「交通事故の賠償金を払わせたい」、「貸したお金を返してもらいたい」など、いろいろなトラブルが生じます。弁護士は法律に基づいて、そのようなトラブルを解決します。もちろん、トラブル予防のためにも働きます。一見トラブルとは無関係な分野でも、法律が正しく機能するように尽力します。
　弁護士法第１条は、弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」とうたっています。人々の権利を守り、公正な社会実現を目指す、それが弁護士です。

　法律事務に関する仕事は、すべて弁護士の仕事です。法律事務は、相続、離婚、事故、金銭貸借から企業買収まで、千差万別です。
　弁護士は、市民や企業などから依頼され、訴訟代理人として裁判を担当します。調停、仲裁の代理人にもなります。刑事事件の弁護人にもなりますが、犯罪被害者の告訴の代理人になることもあります。
　また、裁判になっていないことがらについて、示談や契約のための交渉の代理人にもなります。さらに、法律に関連する契約書など様々の文書を作成したり、法律相談を担当し法律問題について指導助言をしたり、鑑定書や意見書も作成します。企業の顧問弁護士として、法律問題を処理することもあれば、行政や企業の一員となって法律問題処理にあたる弁護士もいます。
　最近では、お年寄りや障害者の財産管理を行ったり事業承継の指導をしたりなど、弁護士の活躍の場は大きく広がっています。

　法科大学院を修了し、新司法試験に合格後、司法修習を経て、法曹（弁護士、裁判官、検察官）となります。新司法試験は法科大学院修了後5年間で3回受験できます。法科大学院では、それぞれ特色ある教育がなされていますので、情報を集めて最適な学校を選ぶことをお勧めします。これとは別に、平成22年までは旧司法試験も継続しており、法科大学院修了資格がなくても受験できますが、新司法試験も受験したことがある場合には様々な制限がありますので注意してください。

　皆さんの言う「犯罪者」というのはどういう人でしょうか。私達はテレビや新聞報道などで逮捕された人の情報を得ることができますが、逮捕された人は犯罪を犯したことを「疑われている」人に過ぎませんから、その報道だけではまだその人を「犯罪者」と断定することはできません。ある人が逮捕されてマスコミが大々的に報道したあとになって、別のところで真犯人と思しき人が逮捕された、というニュースに接することもありますし、また、殺人を疑われている人が逮捕されたとしても、実は正当防衛でやむなく人を殺したという事情があるかもしれません。
　刑事裁判は、罪を犯したと疑われている者が「無罪である」と推定するところからスタートして、検察官が有罪のための立証活動を行い、裁判官が「この被告人はひょっとしたら無罪ではないか」という疑いを入れる余地がない程度にまで検察側の証明が成功したという心証を得たときに、初めて「有罪」と判断します（無罪推定の原則）。したがって、実際にはその者が犯罪を犯していたとしても、証拠がなく検察官が立証しきれなければ「無罪」であり、その者は「犯罪者」ではない、ということになります。刑事裁判における弁護人は、被告人の側に立って検察側の有罪立証に対する防御を行い、無罪の者に対し有罪判決が下されたり、また有罪であっても不当に重い刑罰が科されることがないよう、刑事司法が適正な手続で運用されるように常にチェックする役割を担っています。世間ではとんでもない悪党と言われている者に対しても適正な刑事裁判が行われるよう、弁護人は常に冷静な目で弁護をするよう心がけています。

　衆議院議員選挙の有権者から選ばれた市民が刑事裁判に参加して、裁判官と一緒に、有罪・無罪を判断し、有罪の場合刑罰を決める裁判で、2009年５月に開始されました。裁判員は、公判に出席し、評議、評決、判決宣告を行います。裁判員裁判の対象となるのは、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件です。市民の司法参加により、司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。