第二東京弁護士会　ひまわり

　これまで弁護士に相談したことのない方には弁護士にアクセスする方法も分からないものです。そのような場合にはお気軽に弁護士会の法律相談センターにお電話でご連絡ください。どの法律相談センターに連絡していいか分からないときは、テレフォンガイドまでお電話ください（03-5367-5290）。また、第二東京弁護士会のホームページの弁護士アポでは、担当弁護士の得意分野、メッセージ、担当日をご確認いただくことができます。

　弁護士の多くは、特定の分野を専門としているのではなく、様々な分野を幅広く手がけています。
　弁護士の専門分野を認定する制度はありませんが、知的財産権や国際取引など、専門的な知識を必要とする分野を中心に、弁護士の専門化が進みつつあります。
　ひまわりページでは、得意分野で弁護士を検索することができます。また、弁護士アポでは担当弁護士の取扱分野を記載しておりますので、そちらを参考にされることをお勧めします。

　詳しくはこちら（顧問弁護士のススメ）をご覧ください。

　トラブル処理の事件では、最初に着手金を支払い、事件が終了したとき結果に応じて報酬金を支払うシステムが多いでしょう。時間制で料金を計算する例も、多くなっています。このほか、交通費など実費が別途請求されます。
　相談内容や依頼する業務によって、費用の種類や金額は異なります。2004年４月１日から弁護士費用は自由化され弁護士会としての基準はありません。しかし、弁護士は自分の費用の基準を備え置かなくてはなりません。同じ業務を依頼する場合でも弁護士によって基準は異なりますから、事前に確かめてください。
　弁護士には弁護士費用について事前に見積もりを出し、事件受任にあたっては報酬契約書を作成する義務があります。法律相談をする際や事件を依頼する前に費用の確認ができます。

　各地の弁護士会には当番弁護士センターが設置されており、毎日、その日のうちに警察などで被疑者と接見ができるよう一定数の弁護士が待機しています。
　冤罪事件の多くは逮捕された直後に無理矢理採られた自白調書が元になっています。逮捕された直後に弁護人が接見し、黙秘権などの被疑者としての権利について告知し、また、どのような容疑で逮捕されたのかについて事前に話す機会があれば、冤罪事件の発生を防止することができます。すぐに動いてもらえる弁護士がいない場合は、逮捕された場所の弁護士会の電話番号を調べて連絡をしてください。本人でなくても、家族や知人からの連絡でも当番弁護士は出動します。