自治体連携 全般

空き家対策、行政不服審査法対応、例規整備支援、自治体内弁護士任用支援など

自治体連携 全般

担当委員会など

  • 弁護士業務センター行政連携センター部会
  • 自治体法務研究会

自治体と連携して、
時代に合わせた、あらゆる法的サポートを。

近時の自治体における多様で専門的な法的ニーズに対応するためには、法律の専門家である弁護士を活用することが有効です。弁護士は、訴訟リスクを考慮した上で、総合的・多面的視点から迅速・的確に対応することができます。
第二東京弁護士会には、自治体法務に精通した弁護士が多数所属しており、これまでの枠にとらわれない新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。

空き家問題対策を支援

空き家問題対策を支援する弁護士を紹介します。

都市部における空き家対策の実施にあたっては、老朽家屋への対処(空家特措法、空き家条例の活用など)、新たな空き家条例の制定、近隣との調整、所有者の調査、相続問題、空き家の利活用に当たっての法的手法の選択など様々な法的課題があります。これらの課題解決にあたっては、弁護士の関与が有効です。
そこで、空き家問題対策を支援する弁護士を紹介します。

行政不服審査法対応支援

審理員や第三者機関委員候補者を紹介します。

平成26年の行政不服審査法の全面改正により、審理員による審理、第三者機関による諮問手続、証拠書類等の閲覧・謄写、口頭意見陳述、争点・証拠の事前整理手続、標準審理期間の設定などが導入されました。
これらの対応にあたっては、紛争処理の専門家である弁護士による関与が有用と考えられます。
審理員や第三者機関の委員の候補者として、自治体での任期付職員経験者など行政実務に精通する弁護士を紹介します。

自治体内弁護士任用支援

自治体内弁護士を任用するにあたっての各種支援を行います。

弁護士は外部から自治体法務をサポートするだけでなく、自治体に勤務する職員として内部から法務能力の向上に貢献することもできます。
東京都内の自治体をはじめ被災自治体など多くの自治体において、任期付職員等として採用された二弁出身の弁護士が活躍しており、高い評価を受けています。
第二東京弁護士会は、自治体内弁護士の任用支援をするため、継続して年1 回自治体内弁護士による座談会を行っています。また、自治体職員も参加している自治体法務研究会での勉強会・情報交換、採用自治体の募集情報の広報などを通じて、自治体内弁護士の任用を積極的にサポートしています。

立法対応(民法改正、番号法等の対応)・例規整備支援

最新の立法に対応するための研修講師や支援弁護士を紹介します。

近年、番号法制定、民法の大改正など、自治体運営に大きな影響を与える法律の制定・改正が相次いでおり、自治体が独自に対応することが求められています。また、いわゆる政策法務として、自治体独自の政策を実現するための例規整備にあたっても、法令との整合性などを検討する必要があります。
こうした最新立法への対応支援や例規整備の支援をするため、各種立法に関与した経験を有する弁護士や最新の立法を研究している弁護士を紹介します。

各種委員の推薦、紹介

各種委員の候補者として弁護士の推薦・紹介を行います。

監査委員、固定資産評価審査委員会、建築審査会、個人情報保護審査会等において、法律実務家である弁護士が、有識者の委員として多く関わっています。さらに、近時の行政不服審査法改正、番号法制定やいじめ防止対策基本法等の制定により、各種委員会における弁護士委員のニーズが増加しています。
そこで、各種委員の候補者として各分野において豊富な法律実務経験を有する弁護士の推薦・紹介を行います。

債権管理支援

債権管理の支援を行う弁護士を紹介します。

自治体の債権は法令に則り適法かつ適正に管理されなければなりません。近年、多くの自治体において債権管理条例が制定されています。また、強制徴収ができない自治体の債権であっても、訴訟・強制執行による回収が必要となる場合もあります。その回収にあたっては、滞納者の生活や負債の状況を把握し、滞納者の生活再建等にも配慮して、福祉的な観点も含めた適切な処理を行う必要があります。そこで、自治体における適法・適正な債権の管理・回収を支援するため、自治体の債権管理研修の講師や債権回収を受任した経験を有する弁護士を紹介します。