人権擁護社会主義の実現

人権擁護委員会

人権擁護委員会

人権問題のエキスパートが、
公平・公正な行政の実現をお手伝いします。

人権擁護委員会
 

人権擁護委員会は、人権侵害の有無を調査し警告・勧告・要望等の措置を行う人権救済事件の処理を通して、すべての人の人権が護られた公平・公正な社会の実現に取り組んでいます。また、外国人・民族的マイノリティ、報道・情報、死刑、精神医療・高度先端医療、受働喫煙防止など各種の人権問題に関する部会を設置し、調査研究を行っています。

シンポジウム等の講師、法律相談員の派遣

自治体主催のシンポジウムや法律相談に、各種人権問題に精通した弁護士を派遣することができます。
特に以下の分野については、委員会内の専門部会から人材を派遣します。

  • 外国人・民族的マイノリティに関する人権問題(例:外国人からの生活相談、ヘイトスピーチなどの人権侵害)
  • 報道・情報に関する人権問題(例:報道被害、メディアと知る権利、表現の自由に関する諸問題)
  • 死刑廃止に関する問題(例:死刑と冤罪、死刑廃止をめぐる世界の趨勢)
  • 精神医療・高度先端医療に関する人権問題(例:脳死・臓器移植問題)
  • 受動喫煙防止に関する人権問題(例:職場における受動喫煙対策)

人権啓発活動への講師派遣

自治体が主催する人権啓発活動に、各種人権問題に精通した講師を派遣することができます。

外部委員等候補者の紹介

自治体が各種委員会・評議会を設置する場合に、人権問題に精通した弁護士を外部委員候補者として紹介します。
また、人権擁護問題に関する助言を行うアドバイザー等を紹介します。