消費者被害の防止と救済

消費者問題対策委員会

  • 高齢者・法律相談、電子情報、クレジット・サラ金契約法、金融サービス、住宅、医療、公益通報
環境保全行政全般

消費者行政をサポートし、
健全な消費者市民社会を実現します。

環境保全行政全般
 

消費者問題対策委員会は、消費者の利益擁護及び増進の観点から、専門的な知識と経験を活かし、個別の消費者トラブルへの対応のみならず、関係諸法令の調査及び研究、政府機関等による法整備・社会システム構築に対する支援、さらには講演会やシンポジウムを通じた消費者教育等、さまざまな取り組みを行っています。

現在の消費者問題は、高齢化社会の急激な進行や高度情報化システムの発展により、深刻化・大規模化する傾向にあり、また被害者層も高齢者や若年者・青少年にまで広く及ぶことから、紛争の予防に向けられた一層の取り組みが求められています。当委員会は、行政諸団体との連携を通じて専門的知識を提供し、消費者被害の生まれにくい社会システムの構築に貢献します。

サービス一覧

  • 消費者行政施策に対するに関する助言・指導
  • 研修及び消費者教育・企業教育のための講師派遣
  • 公益通報・内部通報制度におけるヘルプライン窓口担当弁護士の紹介・派遣
  • 消費者問題の各種分野に関する法律相談員の派遣
  • 福祉施設等への弁護士の派遣
  • 消費者施策に関する各種会議への弁護士の紹介

消費者行政に関する法整備及び法執行に対する助言・指導

行政による条例・規則制定又は改定、同条例等に基づく施策の執行について、関係諸法令及び消費者行政に精通し、地域社会における法整備及び法執行につき適切な助言指導が可能な弁護士を紹介します。

消費者教育・企業教育及び職員研修のための講師派遣

消費者被害のない健全な消費者市民社会を達成するには、区民・市民が消費者問題の実態を知り、自らの手で被害の予防を図ることがもっとも重要であり、区民・市民の力をつけるための消費者教育・企業教育及び職員研修はきわめて重要です。
当委員会は、消費者行政を担当する職員に対する研修のため、最先端の消費者被害の救済及び予防実務に関する知識を提供しうる講師を紹介・派遣します。また、一般市民、特に学童・児童に対しても、消費者被害を目的とした消費者教育を行うために専門的知識を有し、かつ教育のための訓練を受けた講師を紹介・派遣します。さらに、消費者被害の予防には、企業による健全適切な経営も不可欠です。当委員会は、予防法務の見地から、地域の企業を対象とした企業向けの消費者教育を行う講師も紹介・派遣します。

公益通報・内部通報制度におけるヘルプライン窓口の担当弁護士の紹介

自治体職員からの公益通報・内部通報を受け付けるヘルプライン窓口(外部窓口)を担当する弁護士を紹介します。
弁護士が中立的な立場により外部窓口を担うことによって、通報者は安心して通報を行うことができます。
また、法律専門家の見地から、通報内容を適切に整理し処理することができます。

消費者問題の各種専門分野に関する法律相談員の派遣

行政機関において行われている法律相談の相談担当員、または法律相談アドバイザリーとして、消費者問題に精通した弁護士を紹介・派遣します。当委員会は、7つの専門部会を擁し、建築紛争から悪徳商法、投資・金融取引被害、美容・医療被害、商品・製品事故、インターネット消費者被害など、それぞれ専門性の高い消費者トラブルに対応可能です。また、福祉従事者が直面した高齢者の消費者被害に関する法律相談などに関し、出張相談に対応できる弁護士を紹介します。

福祉施設等への弁護士の派遣

福祉施設等を利用されている地域の市民・職員のために、講習会・弁護士との座談会、法律相談に対応できる弁護士を派遣します。
過去の実施例として、講習会では消費者被害や遺言などの身近なテーマを設定し、同日、座談会や法律相談も実施し、好評をいただいています。

消費者施策に関する地域協議会等の議会への助言・指導

消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会及び消費者教育推進法に基づく消費者教育地域協議会等各種会議を通じた自治体相互間及び関係機関との連絡調整について、各専門分野に精通し助言指導が可能な弁護士を紹介します。