いじめ防止児童虐待少年非行

子どもの権利に関する委員会

いじめ防止児童虐待少年非行

子どもに関するエキスパート集団が、
多様なニーズにお応えします。

いじめ防止児童虐待少年非行
 

第二東京弁護士会には、いじめ問題、児童虐待、少年非行など、子どもの権利に関するあらゆる分野に精通した弁護士が多数所属しており、これまでも、東京都や各自治体、福祉機関に、専門員、非常勤弁護士などを派遣しています。
特に、第二東京弁護士会は、全国に先駆け取り組んできた「いじめ予防授業」や「いじめ教材」作成の助言、いじめ防止対策推進法の各組織への弁護士派遣など、いじめ防止対策について、多様な活動を行っています。

いじめ防止対策に関する活動

「いじめ予防授業」の講師派遣

小中学校の児童及び生徒に向けたいじめ予防授業を実施するために、弁護士を講師として派遣することができます。
低学年から高学年まで各学年に応じた授業内容を作成しており、学年ごとに段階を追って行う「全校型いじめ予防授業」を行うこともできます。

「いじめ防止対策推進法」に基づく協議会等への弁護士派遣

いじめ防止対策推進法22条や28条に基づいて設置される組織や同法14条のいじめ問題対策連絡協議会のメンバーとして、いじめ等の学校問題に精通した弁護士を派遣することができます。

「いじめ予防DVD」など各種教材作成の協力・助言

いじめ予防DVDなど様々な教材を作成する際、学校問題に精通した弁護士が監修を行ったり、指導・助言を行ったりすることができます。

講習会・研修会等への講師派遣

児童虐待、いじめ予防・学校問題、体罰、子育てなど子どもにかかわる問題について、各分野に精通した弁護士を派遣することができます。
講習会等の対象者は、①児童・生徒向け、市民や保護者向け、②教員、学校向け、③児童福祉機関や教育委員会などの職員向けなど、いずれにも対応が可能です。

子ども関連機関等のケース会議、関係者会議などへの弁護士派遣

子ども家庭支援センター、要保護児童対策協議会などにおけるケース会議、関係者会議などに、児童福祉分野に精通した弁護士を派遣し、ケースに即した法的問題についての助言等を行うことができます。
当委員会には、児童相談所非常勤弁護士等を経験した弁護士なども多数おり、子ども家庭支援センターやその他の子ども関連機関等に、継続的に相談を受ける弁護士を派遣することも可能です。

各種委員会・審議会等への弁護士の推薦・紹介

児童虐待、いじめ予防など子どもに関する各分野に関し、行政内に設置される委員会、審議会、協議会等のメンバー、委員に、それぞれの分野に精通した弁護士を推薦・紹介することができます。
各自治体が求めるオンブズパーソンとして目的に沿った適任者を選択し、派遣することもできます。

法律相談員の派遣

児童福祉やいじめ等に対する法律相談を希望する市民向けに、各分野に精通した弁護士を各自治体や福祉機関が実施する各種相談窓口に派遣することが可能です。
また、市民以外に、区役所の窓口や子ども家庭支援センター等の職員向けに、個別相談に応じる弁護士を紹介することもできます。
なお、当委員会では、下記の電話相談・面接相談を実施しており、この相談では、子ども本人や保護者のほか、学校関係者、児童福祉関係者などからの相談も、無料で受け付けています。

お問い合わせ

子どもの悩みごと相談
いじめ、虐待、少年事件、家族の問題などについて、無料で相談を受けています。
電話相談:03-3581-1885
15:00~17:0(火・木・金)
※平成28年4月以降は19:00まで
面接相談:03-3581-2257
(火・木・金/事前予約制)