情報公開個人情報保護

情報公開・個人情報保護委員会

情報公開個人情報保護

情報公開・個人情報保護の各制度の
適正な運用のために法的サポートを
ご提供いたします。

情報公開個人情報保護
 

近年では、通信技術の発展にともなって個人情報がさまざまに利用されるようになっており、個人情報やプライバシー情報の適切な保護が重要になっています。当委員会では、このような社会状況における情報公開制度や個人情報保護制度の適切なあり方について提言・研究活動を行っており、その一環として、2015年に「Q&A改正個人情報保護法-パーソナルデータ保護法制の最前線-」(新日本法規出版株式会社)を出版致しました。当委員会は、情報公開や個人情報保護の分野において自治体が直面する問題に対し、正確な知識と理解、豊富な実務経験にもとづく法的サポートをご提供いたします。

サービス一覧

情報公開制度および個人情報保護制度の分野における
以下のサービス

  • 条例等整備支援
  • 自治体内弁護士任用支援
  • 立法・法律改正対応支援
  • 講習、セミナー等の講師紹介および派遣
  • 委員の推薦、紹介

立法・法律改正対応支援(個人情報保護法改正、マイナンバー法制定等への対応)

近年、マイナンバー法制定、個人情報保護法の改正など自治体運営に大きな影響を与える法律の制定・改正が相次いでおり、これらの対応には高度な法務能力が求められます。
こうした最新立法への対応支援をするため、立法・改正に関与した経験を有する弁護士やその内容について研究している弁護士を紹介します。

条例等整備支援

条例の制定においては、憲法・法令との適合性の他、解釈や具体的な適用場面における問題点についても検討する必要があります。情報公開・個人情報保護の各制度に関する条例等の例規整備にあたっては、情報公開法・個人情報保護法をよく理解し、かつ実務に通じた弁護士が支援を行うことが有用です。
こうした例規整備の支援を行うため、行政機関で立法に関与した経験を有する弁護士や条例制定支援に関わっている弁護士をはじめとする情報公開制度および個人情報保護制度の各分野に精通した弁護士を紹介します。

講習、セミナー等の講師紹介および派遣

近年、市民の権利意識が高まりを見せているなか、マイナンバー法制定や個人情報保護法の改正が相次ぎ、一般市民の方々が情報公開・個人情報保護の各制度についてより詳しく知り、理解する機会に対するニーズも高まっています。また、情報公開・個人情報保護の各制度について自治体職員の方々に要求される理解のレベルも年々高くなってきています。
当委員会では、情報公開・個人情報保護の各制度についての職員ならびに市民向け講習、セミナー等へ、各制度に精通した弁護士を講師として派遣します。

委員の推薦、紹介

現在、自治体の各種委員会、審査会、審議会等において、法律実務家である弁護士が、有識者の委員として多く関わっており、当委員会にも、情報公開・個人情報保護運営審議会等の委員として活躍する委員がいます。
当委員会では、委員の候補者として、情報公開および個人情報保護分野において豊富な法律実務経験を有する弁護士の推薦・紹介を行います。

自治体内弁護士任用支援

既に多くの自治体において、任期付職員として採用された弁護士が活躍しております。当委員会では、特に、情報公開および個人情報保護の各制度に詳しく、また実務経験豊富な弁護士を任期付職員の候補者として推薦、紹介します。