犯罪被害者支援業務

犯罪被害者支援委員会

犯罪被害者支援業務

犯罪被害に遭われた方へ、
いち早く最適な法的サポートを。

犯罪被害者支援業務
 

DVやストーカー、その他各種犯罪の被害者に対し、早期に適切な法的サポートを提供することは、自治体の住民サービスとして年々その需要が高まっています。犯罪被害者支援委員会には、電話相談、事件受任、研修、事例検討を通じて被害者支援に関する研鑽を重ねた、自治体のニーズにお応えできる弁護士が多数在籍しています。

法律相談

被害者支援に精通した弁護士が、被害者の立場に立ち、捜査や裁判手続についての説明や、被害回復のために取り得る手段等に関して、法的アドバイスを行います。区役所等での出張相談についても、ご相談ください。

講師派遣

犯罪被害者支援業務に携わる職員等に対し、法的な基礎知識や各種援助制度の概要、被害者と向き合う心構え等について、弁護士が講師となって研修を行います。講義形式、ディスカッション形式、ロールプレイ形式など、ご要望に応じた方法による研修が可能です。

担当者への業務支援

一般的な研修を行うだけでなく、犯罪被害者支援に携わる職員等に対し、具体的な個別事案について、弁護士が状況に応じた法的アドバイスを行うことによって、自治体の業務を後方から支援することが可能です。

条例制定支援

犯罪被害者支援に関する独自の条例を定める自治体が増えています。自治体の制定する条例について、弁護士が各地の動向を踏まえた提案や条項整備等の支援を行うことができます。