雇用問題等に関する法的支援

自殺対策支援、生活困窮者自立支援、労働法教育のための講師派遣など

雇用問題等に関する法的支援

担当委員会など

  • 労働問題検討委員会
  • 労働実務研究部会・労働法制部会・社会保障部会・労働法教育部会

あらゆる人に労働・雇用に関する
法的サポートを行います。

生き生きと働くことのできる社会を作ることは、労働者だけでなく、経営者にとっても必要なことです。当委員会では、働くことに関しての法律相談や、講師の派遣、福祉事業への支援等、幅広い法的サポートを提供していきます。

生活困窮者自立支援

「生活困窮者自立支援法」の施行に伴う『支援調整会議』等に参加するほか、各自治体職員を対象とする研修会の講師の派遣や、法律相談を実施します。また、生活困窮者に対する法律相談を行い、自立に向けての法的支援を行います。

自殺対策支援

こころの悩みに深く関連する法的問題を取り除くことにより自殺の防止に役立つ取り組みをしています。当委員会では、これまでに「こころといのちの法律相談」という電話相談、対面相談、出張相談の活動を行ってきました。ゲートキーパー研修や、自治体との自殺予防連絡会の出席なども行います。

労働法教育のための講師派遣

近時、ブラック企業やブラックバイトという言葉が一般化しつつあります。違法な労働条件のもとで若者が使い潰されることを防ぐには、学生の段階から労働者を守る法律の存在を意識しておくことが重要です。
都内の高校生、大学生、専門学校生等を対象に講師を派遣して労働法の出前授業を行います。

生涯労働法教育サポート

社会人として働き、そして働きつづけるために有益な法的知識を伝えるために、当事者や保護者向けの研修会の講師派遣や、法律相談を行います。
また、高齢者のための法律相談を実施し、高齢労働者のサポートも行います。

経営者のための労働相談

中小企業を含めた経営者のための雇用や労働法に関する法律相談を行います。
個別の法律相談だけでなく、ハラスメント研修など会社における研修会の講師派遣や、就業規則に関するご相談、その他事前に法的トラブルを防止するためのアドバイスも行います。

外国人に関する労働相談

各自治体に在住する外国人の方への労働問題に関する法的サポートを行います。
具体的には、外国人労働者のための法律相談だけでなく、外国人を使用する使用者への法律相談も行います。また、雇用契約内容に対するアドバイスなど、事前に法的トラブルを防止するためのサポートを行います。

社会保障に関する行政不服審査への支援

当委員会では行政不服審査の実務運用を研究しています。
異議申立や審査請求への対応について行政側からのご相談にも応じさせていただきます。
また、ご要望いただける場合には、行政側の代理人になる弁護士も紹介します。