災害対策

災害対策支援、支援情報資料の作成、各種委員等の推薦など

災害対策

担当委員会など

  • 災害対策委員会

平常時からの災害対策をお手伝いします。

東日本大震災避難者向け無料相談

東日本大震災により避難している方が都内にはたくさんいます。弁護士会では、災害に関連すること、原発賠償問題、その他一般的な民事についても無料で相談対応しています。
自治体が主催する相談会、交流会にも必要な人数の弁護士を無料で派遣することができます。

支援情報資料の作成(弁護士会ニュース作成)

災害直後、被災者が抱える悩みへの回答や、各種被災者支援制度を正しく紹介することが弁護士にはできます。東日本大震災でも実績のある弁護士会ニュースを住民向けにつくってみませんか。
静岡市では既に作成され防災備品として備え置かれています。

地域防災計画策定委員等各種委員候補者の推薦

二弁には被災地の自治体に任期つき公務員として赴任した経験や、国の帰宅困難者対策会議の委員に就任した経験がある弁護士がいます。
この経験を引継ぎ、適切な研修を経た弁護士を自治体における地域防災計画策定委員会や、帰宅困難者対策策定委員会等の各種委員候補者として推薦します。

法的解決手段を使って災害発生時も安心

弁護士会は、災害後に発生する様々な民事上のトラブルにも解決手段を提供します。例えば「災害時ADR(裁判外紛争解決手続)」に申し立てれば、弁護士を間に入れて話し合いを行えます。また、銀行ローン等の返済が困難になった方々のための「自然災害債務整理ガイドライン」制度の相談を受け付け、登録支援専門家弁護士を無料であっせんします。