産業振興

事業者支援全般(国内・国際)

産業振興

担当委員会など

  • 弁護士業務センター企業連携センター部会
  • 国際委員会

産業振興に関する国内・国際事業の
法的サポートを行います。

国内業務支援

創業を検討中の方、創業間もない企業、すでに活動している中小企業など、企業のライフサイクルに応じて各種の法的サポートを行います。 法律セミナー(債権回収、労務問題、契約書の作成実務、事業承継等)への講師派遣、ワークショップ(事業者参加型の体験セミナー)や法律相談会の実施、弁護士紹介などを行うことができます。

国際業務支援

  • 国際的な取引を行っている事業者の方や、海外進出を検討・実施している事業者の方のために、国際的な法的問題や制度に精通した弁護士を、自治体の企画するセミナー等へ講師として派遣します。
  • 日本の事業者の方からだけでなく、外国の事業者の方の法律相談等も行います(言語が対応可能な場合)。
  • 自治体や各種団体のために、海外自治体・団体との間の連携業務(友好協定案作成等)を支援する弁護士の派遣や、日本の事業者の海外進出や海外事業者の国内への誘致等の際の職員向け研修や法的サポートについてもご相談ください。

海外連携制度

【国・地域別チーム】 

韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、フィリピン、シンガポール、カンボジア、モンゴル、ミャンマー、フランス

第二東京弁護士会では、上記の国・地域別にチームを組んで、国際的な法律問題の支援に注力しています。 もちろん、上記の国・地域以外についてもご相談ください。