自治体向けサービス概要

自治体では、近年、様々な法的課題に対応する力が求められています。しかし、高度化・多様化する法的な課題に対応するためには、法律に対する知識が必要不可欠です。
そこで、第二東京弁護士会では、自治体の皆さまに、法律の専門家である「弁護士」を活用することをおすすめしています。
自治体とともに、時代の先端を切り拓くために。これまでの枠にとらわれない、新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。

第二東京弁護士会の自治体向けサービス一覧

1.法律相談受託

一般的な相談から各種専門分野まで、様々な分野について、住民や職員を対象とした法律相談を行います。

2.委員・講師派遣

各種委員会等の委員として、豊富な法律事務経験を有する弁護士を推薦します。職員や住民を対象とした講座、研修などの講師として、様々な法分野について、最新の法令、判例に精通する弁護士を派遣・紹介します。

3.福祉分野の支援

自治体事務の多くを占める子ども、高齢者、精神障がい者、知的がい者、女性、貧困等に対する福祉の実施にあたり、自治体の権限行使等が適切になるよう法的アドバイスをします。
また、現場が抱える困難ケースやトラブルを一緒に解決します。

4.条例制定支援

自治体が独自の政策に基づいて制定する条例について、憲法・法令との適合性のチェックなどの制定支援を行う弁護士を紹介します。

5.債権管理支援

民事訴訟・執行手続による私債権・非共生徴収公債権の回収だけでなく、適法・適切な債権管理方法の助言を含めた支援を行う弁護士の紹介を行います。

6.各種法的サービス

地方分権に伴う、基礎自治体への各種権限の移行、番号法、改正行政不服審査法など、前例のない最先端の分野について精通する弁護士を紹介するほか、自治体が直面する様々な課題について法的支援を行います。

7.弁護士任用支援

自治体の法務能力向上のために、弁護士を任期付職員や非常勤職員として任用するための、各種支援を行います。

お問い合わせ

弁護士業務センター
自治体向けサービス窓口
お問い合わせは、お電話で承っています。
電話番号:03-3581-2259
9:15~17:15(祝祭日・年末年始を除く)