仲裁の流れと手数料

仲裁の流れ

紛争・トラブルを解決したい。どうすれば......
取扱例
マンション・不動産問題 スポーツ紛争 労働問題 セクシュアル・ハラスメント 借地・借家問題 商取引 知的財産権 損害賠償 ストーカー問題 金銭問題 消費者問題 離婚・相続 養育費 近隣問題 インターネットトラブル 医療事故問題 金融商品取引問題 等
仲裁センターへ申立て
2.和解あっせん手続または仲裁手続
あっせん人・仲裁人を選びます
3.相手方へ連絡して出席を呼びかけます。(仲裁手続でも和解をすることがあります)
和解成立の際は和解契約書の作成、和解不成立の場合はご希望により弁護士をあっせんします。仲裁判断の場合は「仲裁判断書」の作成をします。

仲裁センターの手数料

消費税率改訂に関するお知らせ

1.申立て手数料
申立て人10,000円(消費税別)
※少額事件(30万円以下の金銭の支払いを請求する事件)の場合 3,000円(消費税別)
2.期日手数料
申立て人・相手方各自 5,000円(消費税別)
※少額事件の場合 なし
3.成立手数料
和解が成立したとき、仲裁判断がだされたときに解決時の紛争の価額に応じて算出される金額を支払っていただきます。なお、申立て人と相手方の負担割合はあっせん人・仲裁人が決めます。

成立手数料の早見表

紛争の価額 標準額 (*)各当事者の負担額
(*)10万円 8,000円 4,000円
(*)30万円 24,000円 12,000円
50万円 40,000円 20,000円
100万円 80,000円 40,000円
300万円 240,000円 120,000円
500万円 300,000円 150,000円
700万円 360,000円 180,000円
1000万円 450,000円 225,000円
1500万円 600,000円 300,000円
2000万円 700,000円 350,000円
3000万円 900,000円 450,000円
5000万円 1,100,000円 550,000円
1億円 1,450,000円 725,000円

※別途消費税がかかります。
※当事者の負担割合が均分負担になった場合を示しています。
※少額事件の場合 成立手数料は10%です。 

成立手数料の早見表

紛争の価額(A) 成立手数料額
300万円まで A×8%
300万円を超え1500万円まで 24万円+(A−300万円)×3%
1500万円を超え3000万円まで 60万円+(A−1500万円)×2%
3000万円を超え5000万円まで 90万円+(A−3000万円)×1%
5000万円を超え1億円まで 110万円+(A−5000万円)×0.7%
1億円を超え10億円まで 145万円+(A−1億円)×0.5%
10億円超 595万円+(A−10億円)×0.3%

※別途消費税がかかります。
※少額事件の場合 成立手数料は10%です。 

お問い合わせ

第二東京弁護士会 仲裁センター
お問い合わせ番号:03-3581-2249
月~金(祝祭日を除く)
9:30~12:00、13:00~17:00

もどる