第二東京弁護士会の魅力

「第二東京弁護士会」は、全国屈指の会員数を誇り、修習期に関係なく自由に発言できる、風通しがよくアットホームな雰囲気の弁護士会です。「魁（さきがけ）の二弁」と呼ばれ、全国に先駆けて高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとりーな」、裁判外紛争解決機関（ADR）である「仲裁センター」、副会長6名のうち女性候補者2名について副会長選挙において優先的に当選とする「クオータ制」といった新しい制度の開設に取り組んだのも、第二東京弁護士会でした。
社会の新しい動きを積極的に取り入れ、様々な分野で意欲的に活動する弁護士会です。
それが、私たち"二弁"です。

第二東京弁護士会では、クラス別研修制度、指導担当弁護士制度、NIBEN若手フォーラム）等による若手サポートに力を入れ、若手会員間の相互研鑽と親睦を図っています。
詳しくは「若手のサポート」を参照してください。

また、2019年には、いわゆる谷間世代を支援するため支援金（最大一人あたり42万円）を支給すると共に、若手を含む全ての会員を対象に、月額2000円の会費の減額を講じる等、若手会員の経済的負担の軽減に全力で取り組んでいます。

各種の第二東京弁護士会の活動を支えている重要な組織が、委員会や法律研究会です。活発に議論をしながら、人権保障、市民サービス、公益活動、弁護士の研鑽・指導・監督等の目的が果たせるよう様々な活動をしています。
また、修習期に関係なく、若手会員も自由・積極的に発言できるアットホームな雰囲気が特徴です。
詳しくは「委員会」「法律研究会」をご覧ください。

第二東京弁護士会では、国際業務の開拓や、国際業務へ進出したい若手の支援も積極的に行っています。UC Hastings College of Lawや中国人民大学法学院への LL.M.留学生推薦及び補助といった海外留学支援制度や国際会議への独自の参加補助制度、豊富な国際業務関連の研修により、国際業務に興味がある若手を手厚く支援しています。
海外の弁護士会との交流（台北律師公會、ソウル地方弁護士会、トゥールーズ弁護士会、シンガポール弁護士会、パリ弁護士会など）や、相互に弁護士を紹介する「海外連携弁護士紹介制度」も設けられています。

第二東京弁護士会では早期から、男女共同参画をめざした取り組みを行ってきました。全国の弁護士会に先駆けて、2007年に決議された「第二東京弁護士会における男女共同参画基本計画」は、その後5年毎に更新され、2022年3月には「パリテ」を目指す第4次基本計画が開始されました。
1998年に産前産後期間における弁護士会費免除制度が始まり、2010年には育児期間中の会費免除制度も導入されました。2歳未満の子どもを養育する会員であれば男女を問わず、収入や勤務時間の削減も要件とせず、12ヶ月間の会費免除が認められます。
第二東京弁護士会の女性会員数は、全国でもトップレベルで（2022年10月末現在1399名）、2004年度以降、毎年度、女性副会長が選出されています。さらに、2014年には、副会長6名のうち女性候補者2名について副会長選挙において優先的に当選とする「クオータ制」を導入し、以後、毎年2名の女性副会長が選出されています。 また、現在まで、3名の女性会長が誕生しています。男女共同参画を目指して取り組んできた成果により、第二東京弁護士会では、会内外問わず、多くの女性会員がさまざまな分野で活躍しています。

第二東京弁護士会では、若手会員だけでなく、会員それぞれの多様性を尊重した各種の支援を行っています。例えば、女性会員の支援、出産・育児に対する支援、インハウスロイヤーの支援、任期付き公務員への支援、即独・早独への支援、法テラススタッフ・公設事務所派遣への支援、国際法務を行いたい会員への支援等をしています。
未就学児をお持ちの会員が、弁護士会活動や弁護士会主催の研修会に出席する際にベビーシッターを利用すると、その費用等を補助する制度もあります。

会員の多様性への配慮やエコの観点から、会務のデジタル化を推進しており、第二東京弁護士会公式アプリ「miNiBen」の利用や、ウェブ会議システムによる委員会参加などが可能です。会員への発送物や各種会議での配布物もペーパレス化が進められています。

現在、弁護士ゼロワン地域（地裁の支部単位で弁護士がいない地域または1名しかいない地域）はすべて解消されていますが、弁護士が2名以上いる地域でも人口や事件数に比べて弁護士が不足している「弁護士過疎」の地域はまだまだ存在しています。
第二東京弁護士会では、過疎地域に設立された公設事務所・ひまわり基金法律事務所への弁護士派遣等を通して、このような弁護士過疎問題への対応を行っています。弁護士過疎だけでなく、弁護士が採算性の悪い事件や困難な事件の受任を敬遠し、事件解決を図ることができない「事件過疎」問題等への対応に積極的に取り組んでいることも、第二東京弁護士会の大きな特徴であり、全国の弁護士会から評価されています。

第二東京弁護士会が設立した公設事務所支援基金、フロンティア基金。
その基金の支援を受けて設立されたのが、都市型公設事務所である「東京フロンティア基金法律事務所」です。
フロンティア基金法律事務所では、市民の方に寄り添った、充実のサービスを提供すると共に、弁護士過疎地への赴任を目指す新人弁護士の方のサポートも行っています。