講演会『国際連合と集団的自衛権』

　昨年は、憲法改正国民投票法の成立、集団的自衛権について解釈改憲をしようとした安倍前首相の政権投げ出し、防衛庁元事務次官の汚職、旧テロ特措法による給油量の記録漏れ、文書紛失、旧テロ特措法の失効など憲法９条にかかわる大きな事件が相次ぎました。
　今年も、57年ぶりに、新テロ特措法が衆議院の再議決で可決成立するという事態となり、さらに福田首相が自衛隊派兵の恒久法を提出する意向が伝えられるなど憲法９条をとりまく情勢が急激に変化しつつあります。
　民主党小沢党首も、国連決議があれば派兵は可能との見解に立ってこれまでの憲法による集団的自衛権行使の禁止を否定し、新たな恒久法を主張しています。国会では今後大きな憲法解釈の変更の議論が予想されますが、議論の前提としてそもそも国連憲章は、集団的自衛権についてどのような議論の経過で制定されていたのか、確認する必要があると考えます。今回は、国連憲章の成立の経過と基本的考え方、並びに我が国憲法との関係をお話しいただきます。