弁護士名をかたった架空請求が頻発しています。

　はがき又は封書による弁護士名での架空請求が頻発しています。こうした請求の特徴は、これまでは「損害賠償提起通告書」「民事訴訟通告書」「強制執行通告書」などという表題で、直ちに法的措置をとるというものでしたが、最近では「全国消費者生活相談センター」などという公益団体を名乗り、連絡をすると実在する弁護士を名乗るにせ弁護士を紹介するという巧妙な手口が増えてきました。
　実在する弁護士であるか、法律事務所であるかについては、当会ホームページ上の「当会の弁護士検索」、又は日本弁護士連合会ホームページ上の「弁護士情報検索」で検索ができますのでご利用ください。