司法修習給費制維持に向けて署名運動へのご協力をお願いします！

現在、司法修習生には給与が支給されています。この制度が2010年11月から廃止され、修習資金の貸与に変わろうとしています。しかし、多くの司法修習生は、法科大学院時代に大きな負担を負っています。貸与制が実施されれば、司法修習生の経済的負担をさらに増加させることになります。
すでに法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度が始まっていますが、残念ながら、うまくいっていません。新司法試験の合格率は低迷し、多様な人材を法曹に受け入れることもできなくなりつつあります。法律事務所への就職も困難ですし、弁護士の新たな活動領域への進出も進んでいません。今や、若者たちは「法曹を目指すことはリスクが大き過ぎる」と感じ始めています。実際に、法科大学院志願者数は減少しているのです。
貸与制が実施されれば、このリスクはさらに大きくなります。すると、どうなるでしょうか。裕福でない者は、経済的事情から法曹を目指すことを断念せざるを得なくなります。有為かつ多様な人材を法曹界に迎え入れることもできなくなります。
しかし、果たしてそれでよいのでしょうか。裁判官、検察官、弁護士には裕福な家庭からしかなれないという制度のもとで、本当に公正で公平な社会は実現できるでしょうか。困ったとき、悩んだときに本当に頼りになる法曹は育つでしょうか。
私たち第二東京弁護士会は、いまこそ給費制の廃止を見直し、給費制を維持すべきだと考えています。そのためには、法律を変えなければなりません。市民の皆さんの力がどうしても必要なのです。現在、全国の弁護士会では署名運動を展開しています。市民の皆さんには、この署名運動にぜひともご協力いただきたいと考えています。どうかよろしくお願いいたします。

【送付先】
　〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館９階
　第二東京弁護士会司法調査課宛

<本件に関する問い合わせ先>
　第二東京弁護士会司法調査課　TEL:03-3581-2259