会長声明

　本年５月13日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」（以下、「フォーラム」という。）を開催する旨を発表した。
　これによると、フォーラムは、給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方及び法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方を検討することを目的とするが、検討の進め方については、「会議は非公開とする。原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する。」（「4．検討の進め方(1)」）とされている。
　しかし、フォーラムにおいて検討課題とされる法曹養成制度は、国民の生活や権利に直接関わる重要問題であって、司法制度改革の大きな柱であり、殊に給費制の存廃問題等法曹養成過程への経済的支援の在り方については、納税者であり司法サービスの受益者たる国民の関心は高い。
　このように、社会的関心の高い重要問題を検討するフォーラムの会議を非公開で行うことは、政策決定過程の透明化の要請に逆行するばかりでなく、司法制度改革審議会の議事が公開とされた趣旨、すなわち裁判員制度などに代表される「国民に開かれた司法」の精神に反するものであり、ひいては政治への国民の信頼を損なうものである。
　また、フォーラムの開催を方向付けた平成２２年７月６日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（「取りまとめ」）は、その第9項のフォーラムの在り方に関し、「関係者の間だけで検討するのではなく、国民に開かれた討論の場を設け、正確かつ十分な現状分析を行い、幅広い意見を聞いて総合的かつ多角的な検討を行えるようにする必要がある」として、具体的に公開の討論を要請しており、今般の政府発表も、上記「取りまとめ」の「趣旨を踏まえる」ことを「1．趣旨」において明記している。
　更に、フォーラムを構成する関係者は内閣官房と５省庁、法曹三者、法科大学院等の多数に及んでおり、多様かつ真剣な討議が予想されるところ、審理を非公開として議論の過程を示さずに議事録を公表するのみでは、上記「取りまとめ」の趣旨を没却するものであり、フォーラム開催の目的を十分に果たせない憾みがある。
　以上により、当会は、フォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し、議事を広く国民に公開し、もって充実した審理を行うよう強く求めるものである。