Author: 城戸浩正
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Company: 城戸法律事務所

【必ずご覧下さい】

第二東京弁護士会住宅紛争審査会利用者（関係者）のみなさまへ

第二東京弁護士会住宅紛争審査会

個人情報のお取り扱いについて
　
当会は、当会が運営する住宅紛争審査会へのあっせん手続・調停手続・仲裁手続において、「当会が取得した当事者等（申立人、相手方、代理人等を含みます）の個人情報および個人情報が記載されている事件記録・資料（以下まとめて「事件記録等」と呼びます）」は原則として開示しませんが、以下の基準により、提供・開示する場合があります。
当会住宅紛争審査会におけるあっせん手続・調停手続・仲介手続をご利用いただくにあたり、予めご同意下さいますようお願い申し上げます。

１．原則として非開示
あっせん申請事件・調停申請事件・仲裁申請事件の事件記録等（原本・正本）は、事件係属中であると終了後であるを問わず、原則として開示しません。

２．例外的に開示する場合
（１）当事者のいずれかの請求により開示をする事件記録等
①　あっせん手続・調停手続・仲裁手続の事件係属の事実、その期間、開催期日および終了等の客観的な事実ならびに終了にかかる書面（和解書、調停書、仲裁判断書、あっせん、調停をしない旨の決定通知書、あっせん、調停の打切り通知書、取下書）
②　当該請求者から提出された主張書面および証拠のうち、当該請求者が紛失した、控を取っていなかった等相当の理由があるもの
③　相手方当事者から提出のあった主張書面および証拠で、開示を請求する当事者に交付されていたものであり、②と同様の理由があるもの
（２）当事者の請求により、相手方当事者の同意を得ることを条件に開示する事件記録等
相手方当事者から提出のあった主張書面および証拠のうち、前記（１）③以外のもの
（３）あっせん・調停・仲裁申請事件の適正な解決のため、第三者に対する照会・調査依頼等が必要な場合は、両当事者の同意を得て当該第三者に事件記録等を提供することがあります。
（４）利害関係のある第三者の請求により、当事者双方の同意を得ることを条件に開示する事件記録等
①　当事者の主張書面（答弁書、反論書）および証拠
②　前記（１）①の事実および書面
（５）裁判所等の官公署または弁護士会からの請求で、適式になされかつ法律上の回答・協力義務があるものについては、義務の範囲内で開示します。
（６）当会が住宅紛争処理支援センターに対して、紛争処理委員謝金の振込手続の依頼、調査・鑑定機関の問い合わせ及び終了連絡をする場合、当事者等の氏名、住所、電話番号および事件番号を開示します。

上記の個人情報の取扱いについて、確認し、同意します。
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                               氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　印

（７）研究目的等のために、当事者名、係争物の名称・所在等の具体的内容を特定できない形で、かつ当事者のプライバシーおよび営業秘密等を害さない方法により、住宅紛争処理支援センターその他の機関に対して情報提供をしたり、事例集等を作成・公表したりすることがあります。