(3/10)研修会「持続可能な社会の実現と、弁護士の役割」


更新日:2015年02月23日
第二東京弁護士会では、福島第一原発事故により重大な人権侵害が発生したことを受けて、2014年(平成26年)3月31日「新規制基準の適合性審査に基づく原発の再稼働等に反対する意見書」を公表した。一方で、現状のエネルギーは、化石燃料に著しく依存したものとなっており、持続可能なエネルギー政策となっていない。
また、我が国の少子高齢化・人口減少・都市部への人口集中は一段と加速しており、地方の疲弊は著しいものがある。2040年には全国1800の地方自治体の半数の存続が難しくなるとの予測もされている。こうした人口減少・人口変動は、持続可能な社会の実現を阻害している。
本研修では、「デフレの正体」「里山資本主義」などをあらわした気鋭のエコノミストである藻谷浩介氏をお呼びして、弁護士はどのような役割が期待されているのか、弁護士がどのような役割を果たせるのか、という観点から、研修会を開催する。
【日時】
2015年3月10日(火) 午後6時~8時
【場所】
弁護士会館2階クレオBC
【講師】
藻谷浩介氏(日本総合研究所調査部主席研究員)
【対象】
弁護士・一般市民
【主催】
第二東京弁護士会 環境保全委員会
【参加費】
無料
【申込】
先着順の事前申込制(定員280名)
【申込方法】
参加者は、件名を3/10環境研修会参加とし、本文に氏名を記載したメールを下記アドレス宛にお送りください。
宛先E-mail:kankyo-kensyu310@niben.or.jp
【お問い合わせ先】
第二東京弁護士会事務局人権課
TEL:03-3581-2257