(4/12)消費者契約法・特定商取引法改正に関するシンポジウムのご案内

東京三弁護士会では、消費者契約法・特定商取引法改正に関するシンポジウムを開催いたします。
現在開会されている通常国会において、消費者契約法及び特定商取引法の改正が予定されています。いずれも一定程度消費者保護に資する内容の法改正となることが見込まれておりますが、消費者契約法については「勧誘」要件のあり方、不利益事実の不告知、困惑類型の追加、平均的な損害の額の立証責任、条項使用者不利の原則、不当条項類型の追加などの議論が積み残しとされ、特定商取引法についても、訪問販売・電話勧誘販売に関する事前拒否者への勧誘禁止制度（do-not-knock/call制度）の導入などが見送られました。
本シンポジウムでは、今回の法改正の内容を紹介するとともに、今回の改正では見送られた上記事項についても法改正の必要性があることを確認し、それらの実現に向けた今後の運動の在り方について考えます。

【日時】
2016年（平成28年）4月12日（火）午後6時から午後8時まで

【場所】
　弁護士会館12階　講堂

【内容】
　基調報告（法律改正の状況‐到達点と残された課題について）
　①消費者契約法改正について
　②特定商取引法改正について
　パネルディスカッション
　残された課題の実現の必要性と獲得に向けた運動の展開について

【対象】
　弁護士・一般市民

【主催】
　東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会把握

【共催（予定）】
　日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会

【申込み】
　申込書（PDF）にご記入の上、FAX(03-3581-3338)にてお申込みください。
　先着順の事前申込制とさせていただきます。

【お問い合わせ先】
　第二東京弁護士会　人権課　TEL：03-3581-2257