シンポジウム「第15回高齢者・障がい者権利擁護の集い」実践!意思決定支援-本人主体の権利擁護を目指して-

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更新日:2017年11月27日

我が国は、国連の障害者権利条約を平成26年1月に批准しましたが、国連障害者権利委員会一般意見書1号は、同条約12条に基づき、「代行意思決定制度」を否定しており、現行成年後見制度の成年後見類型と保佐類型については、条約と意見書が求める「支援付き意思決定制度」に抵触する疑いがあるともされています。このような流れの中、平成27年、日弁連は、人権擁護大会において、意思決定支援制度の法整備を求める旨の宣言を打ち出し、さらに、平成28年には、成年後見制度利用促進法が施行され、平成29年3月に、内閣によって、この法律を受けた成年後見制度利用促進計画が閣議決定され、この利用促進計画の中に、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」として、意思決定支援の重視が盛り込まれています。
このような近時の動向を踏まえ、成年後見人や福祉関係者等の高齢者・障害者の権利擁護に携わる者が、現行の成年後見等の制度の下、本人の法的権利主体性を再確認し、意思決定支援を踏まえた本人主体の権利擁護をどのように実践すべきか、この点について、深く議論・考究すべく企画しました。

シンポジウム「第15回高齢者・障がい者権利擁護の集い」実践!意思決定支援―本人主体の権利擁護を目指して―(チラシ)(PDF)

【日時】
 2018年2月2日(金)13時~17時30分

【場所】
 オリンパスホール八王子(八王子市子安町4-7-1サザンスカイタワー八王子 4F)

【内容】
 ○日弁連からの報告 日弁連高齢者・障害者権利支援センター
 ○基調講演 上山泰氏(新潟大学法学部教授)
 ○基調報告 高齢者・障がい者権利擁護の集い実行委員会委員
 ○パネルディスカッション
 <パネリスト>
 上山泰氏(新潟大学法学部教授)
 赤沼康弘氏(弁護士)
 池田惠利子氏(社会福祉士)
 山本繁樹氏(立川市社会福祉協議会)
 臼井弘文氏(八王子市高齢者福祉課)
 <コーディネーター>
 宮武洋吉氏(弁護士/高齢者・障がい者権利擁護の集い実行委員長)

【参加費】
 無料。
 予約不要、当日先着順。
 ※シンポジウム終了後の懇親会は有料なのでご注意ください。

【主催】
 日本弁護士連合会
 関東弁護士会連合会
 東京弁護士会
 第一東京弁護士会
 第二東京弁護士会
 東京弁護士会多摩支部
 第一東京弁護士会多摩支部
 第二東京弁護士会多摩支部

【お問い合わせ】
 東京弁護士会多摩支部
 第一東京弁護士会多摩支部
 第二東京弁護士会多摩支部
 TEL:042-548-3800

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